■サプライヤーとの協働について

　當社では、溫室効果ガスの排出量削減に向けて、サプライヤーによる削減目標の設定を推進しており、2025年度までに主要サプライヤーの90％以上が「SBT」水準の目標を設定することを目指しています。

　そのため、當社では2019年度より毎年、主要サプライヤー全203社（※3）に対してアンケート調査を実施し、溫室効果ガス排出量の削減目標や実績、削減施策の実施狀況を確認しています。2021年度のアンケート調査では、サプライヤーの溫室効果ガス削減目標設定率は87.7％、「SBT」水準の目標設定率は34.0％となりました。

　當社では、サプライヤーの脫炭素に向けた取り組みをサポートするため、2020年度から削減目標未設定の企業を対象に「脫炭素ワーキンググループ」を開催、主要サプライヤーと目標設定に向けた課題を共有し、対策の検討および実施を支援しています。また、「SBT」水準に満たない削減目標を設定している企業を対象に、2021年度より「脫炭素ダイアログ」として定期的な対話を実施しており、気候変動問題の最新動向を共有し、脫炭素に向けた意識?行動の変革を促しています。

※3. 2022年3月末時點

　大和ハウスグループでは、今後も幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■環境に関する取り組み：http://www.upijeej.cn/sustainable/eco/

■CDP「サプライヤー?エンゲージメント評価」について

　CDPは、2000年に英國で発足した國際的な非政府組織です。企業や政府の溫室効果ガスの排出削減や、水資源保護、森林保全を促進しています。運用資産総額130兆米ドルを超える680以上の機関投資家などと協働し、企業に環境情報を開示し管理することを促しています。

　CDP「サプライヤー?エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3（※4）管理」「サプライヤーとの協働」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約18,500以上の企業や団體のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した約7,000以上の企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー?エンゲージメント?リーダー?ボード」に選定しており、2022年度は653社（うち日本企業131社）が選定されました。

※4. 自社活動以外の、原材料の輸送?配送、通勤、製品の使用?廃棄などから出る溫室効果ガスの排出量のこと

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