右側：大和ハウス工業株式會社 代表取締役社長　芳井 敬一

左側：大東建託株式會社 代表取締役 社長執行役員　竹內 啓

１．協定の背景

　昨今、「令和6年能登半島地震」や「平成28年熊本地震」、「東日本大震災」などによる住家被害を伴う大規模な震災が多発しています。また、気候変動などの影響により、「令和2年7月豪雨」や「令和元年東日本臺風」では、河川の氾濫や土砂災害が発生するなど、気象災害も激甚化しています。このような災害に対応するためには、いち早く被害狀況を把握し、被災者の生活再建を支援する體制を構築する必要があります。

　大和ハウスグループでは、「人?街?暮らしの価値共創グループ」として、地域が抱える課題に向き合い、地域の誰もが安心して暮らせる豊かな街を目指し、物流施設や工場を被災者の一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供する、連攜協定を全國各地の自治體と締結しています。

　大東建託グループでは、「地域の“もしも”に寄り添う」という理念のもと、地域防災を平時と有事の両輪で支援し、大東建託グループ全體で災害時の地域の早期復興に寄與していくことを目指し、2023年2月に「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定。本ビジョンのもと、全國展開のネットワークを活かした防災活動を進めるとともに、地域の各自治體との防災連攜強化にも積極的に取り組んでいます。

　そのような中、両社グループは、両社のグループ會社が管理する賃貸住宅のご入居者やオーナーさまに、有事において迅速なサポートができるよう、平時はもちろん有事においても連攜する「災害における連攜及び支援協定」を締結することとしました。

２．協定概要

３．協定內容

　今回締結した協定では、國內において両社グループ會社が管理する約189萬戸(※3)の賃貸住宅や基盤?インフラを活かし、平時と有事において防災活動や災害支援で連攜を図ります。

　両社グループは、平時において全國の賃貸住宅ご入居者のほか、オーナーさまや地域住民を対象としてAEDの講習や水災?火災のVR體験、消火訓練などの防災イベントを共同開催するとともに、有事を想定した情報連攜體制の構築、被害?空室情報の共有などの災害時連攜訓練を実施することで、地域防災力の強化を図ります。

　また、震度6弱以上の地震の発生もしくは警戒レベル5「特別警報」が発令される有事の際には、両社グループで協議のうえ、共同対策本部を設置。被災地域の狀況調査結果や空室情報、被災者支援策を共有することで、被害狀況を把握し早期の災害復興に役立てるとともに、被災地域の賃貸住宅ご入居者の仮住まいを融通し合います。あわせて、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式會社とも連攜を図り、災害用備蓄品や復舊用資機材を必要に応じて供給(※4)していきます。加えて、大和ハウス工業株式會社の全國9カ所の工場に移動式貯水タンクを設置し、有事の際、被災地域の賃貸住宅ご入居者に生活用水を配給(※4)します。

※3．大和リビング株式會社 約65萬戸、大東建託パートナーズ株式會社 約124萬戸の合計。（2023年12月31日現在）

※4．一部の地域にて実施。

■平時

　（１）防災に関するイベントの企畫開催

　　　　対象者 ：賃貸住宅ご入居者のほか、オーナーさまや地域住民

　　　　日程 ：2024年7月6日、7日　第1回防災イベントを実施予定（神奈川県橫浜市）

　　　　2回目以降は9月（中部エリア）、11月（関西エリア）に実施予定

　　　　內容 ：AEDの講習や水災?火災のVR體験、消火訓練など

　（２）災害時を想定した訓練の実施

　　　　対象者 ：両社グループ従業員

　　　　內容 ：災害が発生したことを想定し、情報連攜體制の構築や被害情報?空室情報を共有

■災害発生

　（１）共同対策本部の設置

震度6弱以上の地震発生時や警戒レベル5「特別警報」発令時に、被害狀況を鑑み両社

グループで協議のうえ設置判斷を行う。

■有事

　（１）被災地域における建物等の被害情報の提供　　

被害建物の有無や被災狀況、ライフラインの狀況に関して調査結果を共有。

両社グループ間で情報の集約を行い、空室狀況の把握や被災者支援策の早期著手へ繋げる。

　（２）被災地における空室情報の提供

被災者へ貸與可能な空室情報を共有。

　（３）被災者に対する空室提供、賃料等の負擔優遇措置等の実施

賃貸住宅のオーナーさまとご入居者に対して無償で住戸を貸與。

　（４）災害発生後の備蓄品の提供

1,000リットルの移動式貯水タンクを導入し、被災地域に生活用水を配送。

また、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式會社と連攜し、

災害用備蓄品や復舊用資機材を必要に応じて供給。(※4)

【協定の全體像】

４．今後について

　両社グループは、地方自治體とも連攜できるよう協議を進めるとともに、防災イベントや災害時連攜訓練を共同実施するなど、賃貸住宅や基盤?インフラを活かしながら、今後もさらに地域の安全?安心の確保に努めます。

■今後のスケジュール（予定）

　2024年3月～ ：情報連攜體制の確立、防災イベント?災害時連攜訓練內容検討

　2024年7月　 ：第1回防災イベントの共同実施　

　2025年4月～ ：協業項目の拡大検討

■會社概要

大和ハウスグループ

　大和ハウス工業株式會社

　大和リビング株式會社

　大和ハウス賃貸リフォーム株式會社

大東建託グループ

　大東建託株式會社

　大東建託リーシング株式會社

　大東建託パートナーズ株式會社