2022年度のアンケート調査では、主要サプライヤー214社(※2)のうち溫室効果ガス削減に向けた自主目標設定率は89.3％、「SBT」水準の目標設定率は65.9％となりました。

※2. 2023年3月末現在

　大和ハウスグループでは、今後も幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■環境に関する取り組み：http://www.upijeej.cn/sustainable/eco/

■CDP「サプライヤー?エンゲージメント評価」について

　CDPは、2000年に英國で発足した國際的な非営利団體です。運用資産総額136兆米ドルを超える740以上の機関投資家などと協働し、企業に環境情報の開示?管理を促しています。

　CDP「サプライヤー?エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3(※3)管理」「サプライヤーとの協働」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約24,000以上の企業や団體のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー?エンゲージメント?リーダー?ボード」に選定しており、2023年度は458社（うち日本企業109社）が選定されました。

※3. 自社活動以外の、原材料の輸送?配送、通勤、製品の使用?廃棄などから出る溫室効果ガスの排出量のこと

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