●「水循環(huán)ACTIVE企業(yè)」について

　「水循環(huán)ACTIVE企業(yè)」は、內(nèi)閣官房水循環(huán)政策本部事務(wù)局が、2024年に創(chuàng)設(shè)した「水循環(huán)企業(yè)登録?認(rèn)証制度」で認(rèn)証された企業(yè)のことです。実績の有無に関わらず、今後3年間の取組計(jì)畫がある企業(yè)を「水循環(huán)CHALLENGE企業(yè)」に登録する制度もある一方で、本制度は、直近3年以內(nèi)に、水循環(huán)に資する取組実績を有し、実績を証明できた企業(yè)が認(rèn)証を受けることができます。2024年度には89社が認(rèn)証を受けました。企業(yè)の水循環(huán)に対する取り組みのインセンティブを高め、社會全體で水循環(huán)に向き合う意識を醸成することを目的としています。

■「水循環(huán)ACTIVE企業(yè)」として評価された主な取組実績

●自社施設(shè)での全施設(shè)?全事業(yè)における水使用量を2012年度比45％削減（売上高あたり）

　當(dāng)社では「事業(yè)活動(dòng)」において、自社施設(shè)での売上高あたりの水使用量を2026年度までに45％削減（2012年度比）することを目標(biāo)にしています。その達(dá)成のため、當(dāng)社グループが保有?運(yùn)営する施設(shè)の中でも、特に大規(guī)模な施設(shè)での節(jié)水を進(jìn)めています。水使用量が年間10,000?以上の工場や事務(wù)所、スポーツ施設(shè)、ホテルなどで、節(jié)水機(jī)器への交換や導(dǎo)入などを?qū)g施しており、施設(shè)內(nèi)に水を全く使わない無水トイレや雨水を有効利用する雨水タンクのほか、浴室での節(jié)水シャワーヘッドなどを?qū)毪筏皮い蓼埂?/span>

　それらの対策の結(jié)果、2023年度では2012年度比で42％減の186.7?/億円となりました。

【2023年度に導(dǎo)入したグループの主な節(jié)水対策】

●當(dāng)社が建設(shè)?開発する住宅?マンション?ホテル?介護(hù)施設(shè)での節(jié)水機(jī)器の採用推進(jìn)

　「商品?サービス」では、當(dāng)社が2021年度に建設(shè)?開発する施設(shè)の中でも水使用量の多い住宅や介護(hù)施設(shè)などで、節(jié)水型の便器?キッチン水栓?浴室シャワー水栓の採用率を2026年度までに98％に引き上げる目標(biāo)を掲げました。戸建住宅や賃貸住宅での節(jié)水機(jī)器の標(biāo)準(zhǔn)搭載や、介護(hù)施設(shè)やホテルへの導(dǎo)入の提案を進(jìn)めた結(jié)果、2023年度に3年前倒しで達(dá)成しました。そのため、採用率の目標(biāo)を99％に上方修正しましたが、この目標(biāo)も2024年度に到達(dá)する見込みです。

　戸建住宅では2018年度に採用率100％を達(dá)成していたため、より節(jié)水効果を高めるために、手元止水と小流量吐水の機(jī)能を持つ浴室シャワー水栓の年間採用率の目標(biāo)を設(shè)定しました。住宅商品での標(biāo)準(zhǔn)化を進(jìn)めたことで、2022年度の34.5％から2023年度には64.2％となり、今後は2026年度までに80％へ引き上げていきます。

●主要サプライヤーにおける水リスク調(diào)査の実施

　「調(diào)達(dá)」では、水リスク（水の枯渇?水質(zhì)汚染?水害など）を特定するために、主要サプライヤーに対する調(diào)査実施率100％を目指しています。當(dāng)社グループ3社（當(dāng)社、大和リース、フジタ）の主要サプライヤー213社を?qū)澫螭?、取水量や排水量、洪水による影響、工場のハザードマップ調(diào)査と浸水対策などを調(diào)査しています。2023年度には93.9％のサプライヤーから回答を得ており、2024年度には97％を目標(biāo)に取り組んでいます。その調(diào)査結(jié)果から、水リスクの高い企業(yè)については、水害による被害狀況や、対策方法を共有することで水リスクの低減に取り組んでいきます。