「ベースアップ評(píng)価料」の対象職員の2024年度及び25年度の2年間の賃金増率は3.40％だったことが8月21日、厚生労働省が診療報(bào)酬調(diào)査専門(mén)組織?入院?外來(lái)醫(yī)療等の調(diào)査?評(píng)価分科會(huì)に報(bào)告した調(diào)査結(jié)果から明らかになった。賃上げ促進(jìn)稅制などとの併用で4.5％の賃上げを?qū)g現(xiàn)することが目標(biāo)だったが、病院団體の調(diào)査では稅制の活用が進(jìn)んでいないことが報(bào)告されており、目標(biāo)値に屆かなかった可能性が高い。

24年度診療報(bào)酬改定では、看護(hù)職員や病院薬剤師などの醫(yī)療関係職種の賃上げのための措置として、「ベースアップ評(píng)価料」が新設(shè)された。屆出醫(yī)療機(jī)関の賃金改善計(jì)畫(huà)書(shū)を集計(jì)した厚労省の調(diào)査結(jié)果によると、23年度を基準(zhǔn)にした対象職員の賃金増率は24年度が2.69％、25年度が3.40％。「初?再診料」の引き上げで対応することになっていた職員の23年度と比較した25年度の賃金増率は、40歳未満の勤務(wù)醫(yī)師が2.89％、事務(wù)職員が3.18％だった。

「外來(lái)?在宅ベースアップ評(píng)価料（I）」の屆出、病院は約9割、診療所は約4割

診療報(bào)酬の算定狀況をみると、「外來(lái)?在宅ベースアップ評(píng)価料（I）」の屆出割合は病院が約9割、診療所が約4割だった。屆出を行っていない病院の種別は、公立や醫(yī)療法人立（社會(huì)醫(yī)療法人を除く）、許可病床數(shù)100床未満の病院が多かった。「外來(lái)?在宅ベースアップ評(píng)価料（I）」の算定醫(yī)療機(jī)関のうち約4％が、賃金増率が一定水準(zhǔn)に満たない場(chǎng)合に上乗せ算定できる「同評(píng)価料（II）」の屆出を行っていた。

一方、病院が「ベースアップ評(píng)価料」の屆出をしていない理由で最も多かったのは、「屆出內(nèi)容が煩雑なため」だった。特に「入院ベースアップ評(píng)価料」と「看護(hù)職員処遇改善評(píng)価料」の両方を算定する場(chǎng)合は、それぞれについて賃金改善計(jì)畫(huà)書(shū)?実績(jī)報(bào)告書(shū)の作成等を行わねばならず、事務(wù)負(fù)擔(dān)が過(guò)重になっていることが推察される。

分科會(huì)の議論では「ベースアップ評(píng)価料」による賃金引き上げが目標(biāo)に達(dá)していないことを多くの委員が問(wèn)題視。醫(yī)療関係者の委員からは24年度改定時(shí)の不足分の補(bǔ)填を含めた手當(dāng)を次回改定時(shí)に行うよう求める意見(jiàn)や、「入院ベースアップ評(píng)価料」と「看護(hù)職員処遇改善評(píng)価料」を統(tǒng)合することにより事務(wù)負(fù)擔(dān)の軽減を図るべきだとの意見(jiàn)が出た。

2025年8月21時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づき作成