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大和ハウスグループは、「2030年までに、やれることはすべてやる」を基本姿勢に
2050年の溫室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル戦略を進め、
未來の子どもたちの“生きる”を支える持続可能な社會の実現に貢獻します。
大和ハウスグループのカーボンニュートラル戦略
私たちはこれまでも、時代に応じた社會課題の解決に取り組んできました。
例えば、地球環境問題が顕在化してきた1990年代に、いち早く再生可能エネルギー（以下再エネ）による発電事業を本格始動させ、全國に再エネ発電所を展開。環境配慮型商品の開発?普及も推進してきました。
近年、気候変動を要因とする気象災害の頻発化と激甚化が顕著になっています。また、「パリ協定」の採択を機に、世界は脫炭素に大きく舵を切り、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すと明言しました。これらの狀況をふまえ、當社グループでは地球環境を守るという使命感だけでなく、私たちのビジネスを守り、グローバルに事業を展開していくためにも、脫炭素の推進は大切だと考えています。
風力発電所（再エネ発電所）
ZEH対応商品「xevoΣ」（環境配慮型商品）
第7次中期経営計畫（2022～2026年度）の中で「カーボンニュートラル戦略」を策定。建物を建てるほど、社會に再エネが普及する仕組みを創出し、脫炭素への取り組みを加速させていきます。
當社グループでは、2018年に住宅?建設業界において世界で初めてSBT、EP100、RE100の3つの國際イニシアティブへの同時參畫を果たしました。省エネ?再エネに取り組むことで、SBT認定を取得した溫室効果ガス排出量削減目標を実現していきます。
當社グループの目標は2030年に溫室効果ガス排出量を40％削減（2015年度比）し、2050年にはカーボンニュートラルを実現することです。その目標達成に向け、バリューチェーンを構成する「事業活動」「まちづくり」「サプライチェーン」の3つの段階すべてにおいてカーボンニュートラルの実現を目指します。
事業活動における溫室効果ガス排出量の削減に向けて、「省エネ」「電化」「再エネ」をキーワードに目標を設定し、取り組みを推進します。
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住宅系?建築系の両分野において、全棟「ZEH?ZEB※＋太陽光発電搭載」をキーワードに、目標を設定し、取り組みを推進します。
※ZEH（-M）?ZEB：斷熱や省エネ設備の導入による省エネ性能の向上と太陽光発電などによるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量が差し引きゼロとなることを目指した住宅（House）/マンション（Mansion）?建築物（Building）のこと。
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主要サプライヤーの90％以上とパリ協定に沿った溫室効果ガス排出量の削減目標を設定します。
當社グループでは、2025年までに主要サプライヤーの90％以上とパリ協定に沿った溫室効果ガス排出量の削減目標を共有し、省エネや再エネの取り組みを協働することで、2030年までにそれらの目標を達成し、2050年までにサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現を目指します。
これらの目標の達成に向け、「脫炭素ワーキンググループ」や「脫炭素ダイアログ」の立ち上げによる継続的なエンゲージメントを実施。また、自社の脫炭素化で培った省エネ?創エネソリューションを提供することで、サプライヤーの皆さまと共に新たな価値を創出します。
戸建住宅から商業施設など、幅広い用途の建物に対応できる強みを活かし、脫炭素につながる當社グループならではの「持続可能なまちづくり」を世界へ広げていきます。
「コ“Re”カラ?シテ?！工?、３つのReで進める「郊外型複合まちづくり」です。
今の技術でできることをスピード感をもって実現（Reality）し、まちのエネルギーを100％再生可能エネルギー（Renewable Energy）でまかない、脫炭素とエネルギーの地産地消を進め、自然災害などがあっても、ビジネスや生活を維持?回復できる強靭な価値（resilience）を目指します。
eコマースの拡大やテレワークの普及、DXの進展と共にさまざまなライフスタイルが変化しています。このような新しいライフスタイルを支える「再生可能エネルギー100%の暮らし（Renewable Energy）」「災害に強い暮らし（Resilience）」を、新たな価値と共に実感（Reality）してもらえるまちづくりを推進していきます。
※実現に向けたアイデアの一例
