空室率に関するデータはいくつかありますが、 Webサイトなどで簡単に入手でき、かつメディアなどでもよく採用されているデータは以下の3種類です。

住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査

まずは、公的なデータである、総務(wù)省統(tǒng)計局「住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査」です。この調(diào)査は5年に１度行われています。住宅や土地に関する調(diào)査で最も幅広く、最もスタンダードな調(diào)査データです。全國?市區(qū)町村単位での調(diào)査なので、かなり詳細(xì)なデータを知ることができますが、いかんせん5年に１度しか公表されませんので、使用する時期によっては「古い」ということもありえます。
最近の調(diào)査年は、2008年、2013年、2018年（平成30年）でした。そして、発表は翌年です。つまり、2019年は2018年データの発表の年になります。調(diào)査の時點は、2018年の10月1日、今回の調(diào)査は1948年の第1回目から數(shù)えて15回目です。速報値は、7月末ごろに発表されます。

タス空室インデックス（空室率TVI）

二つ目は、株式會社タスが発表している、「タス空室インデックス（空室率TVI）」です。
民間企業(yè)であるタス社が、獨自に調(diào)査集計して発表しているデータで、毎月1回のペースで発表しています。月1回ということで、速報性が高いデータといえます。
このデータは、メディアなどが「空室率が高いよ！」と伝えるときによく使われるデータです。一般的な感覚の空室率（空室戸數(shù)÷物件総戸數(shù)）とは少々異なるので、注意が必要です。
具體的には、このデータはあくまで「募集物件の空室を示す指數(shù)」です。つまり、満室稼働しており、募集していない物件は分母から外れて計算されます（このデータを採用している日銀もこのことに注釈をつけて、注意喚起しています）。
「純粋な空室率ではない」といえます。

日管協(xié)短観

三つ目は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協(xié)會が公表している、賃貸住宅市場景況感調(diào)査＝「日管協(xié)短観」です。
データの公表ペースは、半期に1度です。一つ目の総務(wù)省統(tǒng)計局「住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査」に比べて、短いスパンで発表されますので、使用しやすいデータといえます。
この、「日管協(xié)短観」は、首都圏、関西圏を中心とした不動産管理會社に対して行った調(diào)査で、管理會社が管理する戸數(shù)を基に算出しています。賃貸住宅の景況感を調(diào)査したもので、調(diào)査項目は、空室に関することだけでなく、來客數(shù)、成約件數(shù)、成約賃料の他、さまざまな市場動向を調(diào)査?分析しています。
ただし、この業(yè)界団體に加盟していない企業(yè)のデータは含まれていませんので、全國津々浦々を網(wǎng)羅しているとはいえませんが、都市部における実際の空室率の景況感を最もつかむことができるデータだと思います。

地元業(yè)者に実際の狀況を確認(rèn)する

賃貸住宅経営において、建設(shè)予定エリアの空室率の現(xiàn)狀を知ることは重要です。空室率を知ることで、賃貸住宅の需給バランスがわかります。空室が多いエリアでは、新築時は満室になるかもしれませんが、その後の入居者斡旋に苦労したり、賃料の下落を招いたりと、スタート時に想定した収益シミュレーションが崩れてしまう可能性が高くなります。
そうした事態(tài)を避けるためにも、先に紹介したデータで全體感を確認(rèn)したうえで、建設(shè)予定エリアで事業(yè)を行っている不動産會社に実際の狀況を聞くとよいでしょう。大和ハウス工業(yè)の場合は、グループ會社の中に管理會社などがありますので、賃貸住宅営業(yè)擔(dān)當(dāng)者に加えて、こうした管理會社の方から実際のデータを見せてもらうとよいでしょう。