2019年10月から消費(fèi)稅が10％に引き上げられる予定です。2014年4月に5％から8％に引き上げられて以來(lái)5年半ぶりの増稅となります。今回の増稅では、増稅負(fù)擔(dān)が軽減されるようにさまざまな対応策が予定されているため、駆け込み需要はあまり多くないだろうと予想されていましたが、意外にも多方面で駆け込み需要の兆候があるようです。

意外に多い駆け込み需要、その訳は？

大半の人にとって、個(gè)人消費(fèi)の中で最も高額となるのが住宅の購(gòu)入です。ハウスメーカー各社の展示場(chǎng)來(lái)場(chǎng)者數(shù)は、2019年の年明けからかなり増加しているようです。注文住宅や賃貸住宅などの工事請(qǐng)負(fù)契約の場(chǎng)合、2019年3月までに建築請(qǐng)負(fù)契約を結(jié)ぶと、竣工が2019 年10月の増稅後でも8％が適用されるため、3月末までの契約の數(shù)が増えそうだといわれていました。これは「経過(guò)措置」と呼ばれるものです。このことから、賃貸住宅の建築も同じように、3月までに契約しようと考える土地オーナーの方が多くいるよ うです。
また、各種建築価格は、労働者人件費(fèi)や原材料費(fèi)の高騰などが原因で高くなってきています。「そのうち安くなるだろう」と建築時(shí)期を先延ばしにしていた方も、「もし下がるとしても、しばらく先になる」という思いが広まってきているようです。
さらに、ローン金利は、史上最低水準(zhǔn)が続いています。こうした3つが重なり、「結(jié)局、買(mǎi)い時(shí)は増稅前の今！」と考える方がいるようです。これが、予想以上に駆け込み需要が増えている背景だと思います。

2019年9月末までの引き渡しなら、住宅の消費(fèi)稅は8％

たとえ4月以降に契約しても2019年9月30日までに引き渡しを受ければ、消費(fèi)稅は8％が適用されます。
大和ハウス工業(yè)を含めて、ハウスメーカーの商品の中には、プレハブ工法の住宅や賃貸住宅の商品があります。これらの工法の場(chǎng)合、建築工期が比較的短く、うまくいけば工期が半年もかからないこともあるようです。ですから、経過(guò)措置の期限である3月末を過(guò)ぎても、採(cǎi)用する工法によっては、まだあきらめる必要はないといえるでしょう。

消費(fèi)稅増稅と物価、國(guó)債金利の関係

消費(fèi)稅増稅が大きく影響する物価指數(shù)と國(guó)債金利の関係を見(jiàn)てみます。

図：消費(fèi)稅増稅と金利

日本銀行資料、総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局「消費(fèi)者物価指數(shù)」より作成）

図は、1989年から2019年年初までの國(guó)債金利（10年物、30年物）の推移とCPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）の推移を示したものです。
CPIは、1989年～ 1995年頃まで上がり続けていましたが、その後橫ばいになります。消費(fèi)稅が3％から5％になったときに、大きく跳ね上がりますが、その後は橫ばいからやや低下気味でした。ミニバブル期には一瞬上がりますが、また停滯を続け、2014年の消費(fèi)稅増稅で大きく上がり、その後は好景気と金融緩和に支えられて上昇基調(diào)にあります。 一方、國(guó)債金利は、バブル崩壊後一貫して金融緩和政策をとり続けているため、利率が低下し続け、今ではほぼゼロ金利です。

10年物國(guó)債とCPIの相関係數(shù)は、－0.71と強(qiáng)い逆相関になっています。
つまり、國(guó)債金利が下がると、CPIは上がりますので、政府の政策の結(jié)果が出ているといっていいでしょう。
2019年10月の消費(fèi)稅増稅で、CPIがまた大きく跳ね上がることが予想されますので、日本は徐々にインフレ基調(diào)に向かっているといえると思います。