2013年以降（厳密には2012年の終わりごろから）、日本の不動(dòng)産市況は右肩上がりに活況になり、不動(dòng)産価格は上昇を続けています。土地価格、マンション価格は上昇、オフィスの空室率は低下、賃料は上昇しています。 また、この間に大都市では大規(guī)模な再開発が進(jìn)みました。最も激変し、新しいビルの開発はまだ続いています。不動(dòng)産の観點(diǎn)では、「この7年間で日本はずいぶん変わった」といえます。
2020年の住宅?不動(dòng)産市況はどうなるのでしょうか。
住宅?不動(dòng)産市況を最も顕著に表すといわれている、「地価」と「マンション価格」から順に見ていきましょう。

地価の上昇基調(diào)は続く

2019年の市況から推測(cè)すると、公示地価（価格時(shí)點(diǎn)：1月1日、例年3月20日ごろ発表されます）は2020年もプラスとなる確率が高いと思います。大都市部では7年連続、地方都市でも4年連続でプラスになるでしょう。3大都市に代表される都市部では上昇が続くものの、上昇幅は小さくなると思われ、全國(guó)の數(shù)字で上昇をけん引するのは地方都市ではないでしょうか。2019年、商業(yè)地では23都道府県で地価の上昇が見られましたが、2020年にはこの數(shù)が増えているものと思われます。

図1：圏域別対前年変動(dòng)率（住宅地）

地方四市：札幌市、仙臺(tái)市、広島市、福岡市
國(guó)土交通省「地価公示」より作成

図1は2006年以降の圏域別の住宅地地価を示したものです。
近年は地方4市（札幌?仙臺(tái)?広島?福岡）が伸びており、他の地方都市も地価下落からプラスに転じようとしています。都市部での上昇幅は小さくなり、好況の波は地方に波及している狀況が顕著になると思います。
地方の局所的な地価上昇地點(diǎn)も増えると思います。少し前から話題のニセコ、沖縄の宮古島?石垣島の他にも海外観光客に人気エリアのバブル的な価格上昇は続いています。なお、これまで価格上昇を続けてきましたが、制限をかけはじめている京都がどうなるか、注目です。

マンション価格は頭打ち？

次に実需用マンション（住むために購(gòu)入するマンション）の市況を見てみます。実需マンションの傾向はおおむね首都圏マンションの動(dòng)きに引っ張られる傾向になりますので、ここでは首都圏のデータを使います。
首都圏の中古マンション市況は、2013年以降好調(diào)で価格上昇が続いています。

図2：首都圏中古マンション成約狀況

公益財(cái)団法人　東日本不動(dòng)産流通機(jī)構(gòu)「月例マーケットウォッチ」より作成

図2は、2011年以降の首都圏における中古マンションの推移を示しています。
上の成約件數(shù)の推移を見ると、中古マンションは季節(jié)要因が大きく、1年の中でグラフが上下します。よく見ると、2013?2014年あたりは成約件數(shù)が伸びています。また2018年後半から2019年あたりも件數(shù)が多くなっていますが、ここにきて頭打ち感が出てきました。
下図の成約m²単価の推移を見ると2012年後半くらいから上昇しているのがわかります。その傾向は2018年の前半くらいまで続きました。2019年は一次的な上昇期間が數(shù)回ありましたが、年間を通じてみれば価格は橫ばいの狀況です。

次に新築マンションの狀況を見てみます。

図3：首都圏新築マンション成約狀況

不動(dòng)産経済研究所「首都圏?近畿圏マンション?建売市場(chǎng)動(dòng)向」より作成

図3は、首都圏の新築マンションの成約狀況を示しています。
中古マンションと同様に2013年頃から勢(shì)いよく価格上昇が続きます。しかし、2018年をピークに頭打ち、そして2019年はやや下落しています。新築物件の成約件數(shù)は発売戸數(shù)に影響されますので、適地の減少によって発売戸數(shù)が減っているため、さらに成約率が下がっているという狀況のようです。
このように見ると、2020年の実需マンションの市況は、少々ネガティブムードかもしれません。ただ、大きな値崩れはなく、価格調(diào)整が始まるという狀況だと思います。

賃貸住宅市況

賃貸住宅の著工戸數(shù)は、2018年から少しブレーキがかかっています。融資が付かない、適した土地が減っている、適した土地の価格が上昇している、などが主たる理由です。
ただ、単身世帯の増加、持ち家志向の低下など、賃貸住宅需要が下がる要因はありません。確かに建築數(shù)はこれから數(shù)年の間は、これまでのように數(shù)は伸びないかもしれませんが、賃貸住宅に関する需要が旺盛な狀況は、この先長(zhǎng)く続きます。そのため、賃貸住宅投資（土地活用含む）は少しの時(shí)間をおいて、再び活況になると思います。

その他

その他の「土地活用」と関連する不動(dòng)産分野の市況も簡(jiǎn)単に予測(cè)しておきます。短期的な予測(cè)というよりも中期的なイメージで述べます。
まず、インバウンド需要が旺盛で全國(guó)各地に増え続けるホテルについてです。一部の大都市や観光客の多い一部地域では、ホテルが飽和狀態(tài)にあるようで、稼働率が低下している時(shí)期もあるようです。しかし、海外から日本への旅行客は、すでに2巡?3巡目に入っており、王道の観光地だけでなく、魅力ある地方都市にダイレクトに向かう方が増えているようです。このため、まだホテルの少ない地方観光都市などでは、ホテルは今後伸びるかもしれません。
次に、最も需要が旺盛なのは物流関連施設(shè)でしょう。EC需要が今後さらに伸びることは確実で、大都市周辺部だけでなく、地方都市周辺部でも物流倉(cāng)庫(kù)需要は高まります。
逆に、徐々に厳しくなるのは物販を中心とした小売店舗だと思います。すでにネット通販が物品購(gòu)入の中心になっているアメリカでは、小売業(yè)系の商業(yè)施設(shè)は苦戦を強(qiáng)いられています。早晩、日本でもそうなると予想されます。

まとめ

2020年の不動(dòng)産市況は、2019年から引き続き「おおむね橫ばい」といった狀況が続くと思いますが、後半は地価?住宅価格は調(diào)整局面になるかもしれません。2020年に発表される年単位でのデータ（1年に1度だけ発表されるもの）では、上昇の數(shù)字が出ることが多いと思いますが、足元では「橫ばい～停滯」という実感になると思います。
では、2020年は、土地活用を始めるのにふさわしい年なのでしょうか。2020年の融資金利は低い狀況が続くと予想されています。まだ工事費(fèi)の高止まりは続いていますが、これから少し落ち著きが出はじめるとも予測(cè)されています。こうしたことから、2020年、特にオリンピックが終わって、日本が落ち著きを取り戻したころはチャンスかもしれません。