2022年12月に金融政策の一部変更が行われ、「この先どうなるのか」と、2023年は不安な幕開けとなりました。ポジティブな見通しとネガティブな見通しの報道が入り混じる狀況となっています。 このコラムでは、2023年に予定されている政治経済（金融）のイベントをお伝えしつつ、それが不動産市場にどんな影響を與えるのかについて解説したいと思います。（執筆時點：2023年1月6日）

日銀の金融政策に変更はあるのか

金利やその他金融政策は、不動産市況はもちろん経済狀況に大きな影響を與えます。
いうまでもなく、政策金利の上昇は「景気上昇スピードを抑える」、つまり「政策的に需要を抑える」方針を示すことになります。

我が國の金融政策を決める會合である日銀金融政策決定會合は、概ね2か月に1度開催されます。2022年度內の日銀金融政策決定會合は、1月17－18日、3月9－10日の2回で、この3月の開催の前後には、4月8日に任期満了を迎える日銀黒田総裁の後任（あるいは続投：ほとんど可能性はないと思いますが）が決まります。任期満了前の3月の會合では、金融緩和政策の変更があるかもしれません。

もし、金利の上昇があるようなら、好調が続く不動産市況に水を差す可能性があります。加えて、日米の金利差が広がる傾向が留まることにもなりますので、円安から円高方向へ進むことになります。その影響で、日経平均（株価）は下がる可能性が高くなり、株式市場からJREITや実物不動産など不動産資産への資産の移動が起こる可能性があります。こうして考えれば、金利上昇により直ちに不動産市況悪化という狀況にはならないと思われます。

2023年4月：新年度以降の金融政策

新たな年度を迎え、新総裁の下で開催される初回の會合は、6月15－16日に行われます。思い起こせば、2013年に黒田総裁が就任したこのタイミングで「異次元緩和政策」が発表されました。今年6月の日銀金融政策決定會合は、大きな注目を集めるでしょう。また、通常會期ならば6月半ばで終了する通常國會の終盤には「骨太の方針」が閣議決定され、公表される予定です。
世界の金融政策に影響を與えるアメリアの金融政策はFOMCで決定されます。FOMCも日銀金融政策決定會合と同じようなペースで開催されますが、6月は13－14日に開催されます。2023年年初の見通しでは、6月か7月（25－26日）の會合あたりが金利上昇のピークで、以降は橫ばい、2024年年初には下がる予測となっています。夏から秋ごろは、アメリカ株式市場は厳しい狀況がつづくという予測もありますが、日本では、この時期に日本の金利がほぼ今のままで、景気が良ければ、経済市況にも良い影響を與え、不動産市況は上昇基調が続くのではないでしょうか。