家づくりのお金について諸費(fèi)用を知ろう

家づくりでは建物本體にかかるお金の割合は7割

家づくりの費(fèi)用では、やはり建物本體の占める割合が高いと言えます。 しかしながら、その建物本體は全體の7割程度となっており、それ以外にも解體工事や造成工事、基礎(chǔ)補(bǔ)強(qiáng)、電気設(shè)備関連などの付帯工事費(fèi)が2割程度、そして殘りの1割は諸費(fèi)用というものです。もしご両親やご親族等から受け継いだ土地がある方は、その土地に家づくりを始めることができますが、多くの方は土地の購(gòu)入から家づくりを始める場(chǎng)合が多いでしょう。 その場(chǎng)合には土地を購(gòu)入するための土地代のほかに、やはり諸費(fèi)用がかかります。

この諸費(fèi)用という言葉はよく耳にすると思いますが、それでは家づくりの諸費(fèi)用には何があるのでしょうか。今回は諸費(fèi)用について細(xì)かく確認(rèn)していきましょう。

諸費(fèi)用の中身を知っておこう

家づくりを進(jìn)める中では、予算が足りずあきらめる設(shè)備もあるかも知れません。しかし諸費(fèi)用は不動(dòng)産を取得する上で避けられない、必ずかかるお金となります。では、諸費(fèi)用というのはどのような內(nèi)容のお金でしょうか。

必ずかかる費(fèi)用

1）不動(dòng)産登記費(fèi)用

不動(dòng)産（土地と建物）を購(gòu)入した場(chǎng)合には、土地と建物のそれぞれに所有権の登記が必要となります。この不動(dòng)産の所有者は誰(shuí)なのか、どこにその土地があって、どのくらいの面積なのかなどを、國(guó)が登記簿に記載します。またこの情報(bào)は誰(shuí)でも閲覧できる情報(bào)となります。登記簿はその不動(dòng)産の情報(bào)を表す表題部と権利を表す権利部に分かれています。 住宅ローンなどを利用した場(chǎng)合には、不動(dòng)産に抵當(dāng)権といった権利を登記しますが、その場(chǎng)合は権利部に表記されます。この登記によって、不動(dòng)産の所有権利を保全されることとなり、安心して取引を行うことができます。

2）各種稅金

登録免許稅

土地を取得した場(chǎng)合には前の所有者から新しい所有者に所有権移転登記を、またそこに新しい建物を建築した場(chǎng)合には所有権保存登記を行います。これらの登記は不動(dòng)産のある住所を管轄する法務(wù)局で行い、その際に納付するのが登録免許稅です。住宅ローンを利用した場(chǎng)合に設(shè)定する抵當(dāng)権設(shè)定登記のときにも同様に課稅されます。

印紙稅

不動(dòng)産の売買契約書や建設(shè)工事請(qǐng)負(fù)契約書、または住宅ローンを利用したときに金融機(jī)関と結(jié)ぶ金銭消費(fèi)貸借契約書には収入印紙を貼る必要があります。収入印紙とは國(guó)に印紙稅を払うための証票です。収入印紙を貼り、消印することで、稅金を納稅したこととみなされます。

不動(dòng)産取得稅

土地や建物を取得すると、固定資産評(píng)価額を基準(zhǔn)に不動(dòng)産取得稅が課稅されます。取得した日から60日以內(nèi)に、不動(dòng)産の所在地を所管する都道府県稅事務(wù)所に申告する必要があります。建築や土地?家屋の購(gòu)入、その他贈(zèng)與や交換などで不動(dòng)産を取得した方に課稅されます。

固定資産稅?都市計(jì)畫稅

固定資産稅?都市計(jì)畫稅とは土地?家屋等を所有している方に市町村が課稅する地方稅です。毎年1月1 日現(xiàn)在、固定資産課稅臺(tái)帳に所有者として登録されている方のところに通知が來ます。年の途中で所有者が変更になる場(chǎng)合は、その支払いについて不動(dòng)産売買契約書にて特約を設(shè)けて、その案分を決めることもあります。

消費(fèi)稅

不動(dòng)産では土地には消費(fèi)稅がかからず、建物本體および付帯工事費(fèi)といったそれ以外のものには消費(fèi)稅がかかります。建物本體および付帯工事費(fèi)の金額に対してですので、その消費(fèi)稅も大きな金額となります、しっかりと予算に入れておきましょう。また、仲介手?jǐn)?shù)料や司法書士への報(bào)酬にも消費(fèi)稅はかかります。ただし例外として、個(gè)人から購(gòu)入する場(chǎng)合には消費(fèi)稅は発生しないこととなっています。

さらに必要に応じてかかる諸費(fèi)用

3）手?jǐn)?shù)料?報(bào)酬?保証料

司法書士報(bào)酬

所有権の登記費(fèi)用や、住宅ローンを利用して住宅や土地に抵當(dāng)権を設(shè)定するときに、手続きを司法書士に依頼する場(chǎng)合には報(bào)酬が発生します。その金額は司法書士事務(wù)所によって異なりますので、事前に確認(rèn)が必要でしょう。

仲介手?jǐn)?shù)料

土地を購(gòu)入しようと考えたときに、多くの方は不動(dòng)産會(huì)社に相談することでしょう。仲介手?jǐn)?shù)料とは、土地の取引をするとき発生する、売主との間の価格の交渉や、契約事務(wù)などについて、その取引が成立したときに不動(dòng)産會(huì)社に支払う手?jǐn)?shù)料のことをいいます。

住宅ローン手?jǐn)?shù)料

住宅ローンを利用する金融機(jī)関に支払う事務(wù)手続きの手?jǐn)?shù)料。住宅ローン契約時(shí)に決まった金額を支払う方法（定額制）と借入額に応じて支払う方法（定率制）があります。

住宅ローン保証料

金融機(jī)関に保証會(huì)社がつく場(chǎng)合に支払います。一括前払いと金利上乗せの2種類の支払い方法があります。「フラット35」や保証會(huì)社がつかない場(chǎng)合には保証料はありません。

物件検査手?jǐn)?shù)料

「フラット35」を利用する場(chǎng)合には、住宅金融支援機(jī)構(gòu)が定めた技術(shù)基準(zhǔn)に適合しているかを証明する適合証明書が必要です。適合証明書を取得するには、適合証明検査機(jī)関へ検査を申請(qǐng)し合格することで交付されます。物件検査手?jǐn)?shù)料は適合証明検査機(jī)関によって異なります。

4）保険料

団體信用生命保険料

住宅ローンを利用した場(chǎng)合にリスクを減らすために加入する保険となります。 そのため、民間の住宅ローンの多くは、借入額相當(dāng)の団體信用生命保険（団信）への加入を義務(wù)付けています。返済の途中で萬(wàn)が一、住宅ローンの名義人の死亡または高度障害狀態(tài)になった場(chǎng)合に、保険會(huì)社からは住宅ローンの殘高相當(dāng)が金融機(jī)関に支払われ、その時(shí)點(diǎn)でローンは完済となり、殘された家族には不動(dòng)産が殘ることとなります。
平成29年10月1日申込受付分からの「フラット35」は団信ありタイプも設(shè)定されて、その保険料は金利に上乗せされる形となりました。保険料は一般的な生命保険よりも安く、保険料は住宅ローンに含まれます。

火災(zāi)保険料

新居に住み始めてから起こる不測(cè)の事態(tài)に備える保険には、さまざまな種類があります。 住んでいる場(chǎng)所、家族の狀況等を踏まえて、必要に応じて加入することをおすすめします。また、住宅ローンを利用した場(chǎng)合には、どの金融機(jī)関でも火災(zāi)保険の加入をほぼ義務(wù)付けているようです。火災(zāi)で建物が焼失すると再建費(fèi)用がかかる上、住宅ローンの返済も続きますので、保険の加入は必須といえるでしょう。火災(zāi)保険のほかにも地震保険や盜難や事故などを含め、幅広くカバーする保険もあります。

費(fèi)用一覧

まとめ

諸費(fèi)用はその家ごとにかかる費(fèi)用が違います。また現(xiàn)在は軽減稅制の適用可能かどうかなど、時(shí)期によってもその費(fèi)用は変化します。そのため、まずは正しい情報(bào)を持った家づくりのプロにご相談してみてはいかがでしょうか。

上記の費(fèi)用以外にも、家づくりを進(jìn)める中で、地鎮(zhèn)祭や上棟式などを行う場(chǎng)合にはその費(fèi)用がかかります。また、家具?家電、カーテンや照明といったインテリアなども新しい家にあわせたものを購(gòu)入したくなるかも知れません。その他、引っ越し費(fèi)用、ご近所への挨拶品代、場(chǎng)所によってはケーブルテレビの加入料や町會(huì)費(fèi)など、予定しない費(fèi)用が発生する場(chǎng)合もあるということを念頭におき、余裕をもって家づくりのお金を用意しましょう。