2021年12月末まで延長

「住宅ローン控除」とは、金融機関などから住宅ローンを利用して購入すると、10年間にわたって年末ローン殘高の1％が所得稅や住民稅から戻ってくる制度です。年末のローン殘高の4,000萬円まで（認定住宅※は5,000萬円まで）が対象となり、控除額は年間最大40萬円（認定住宅※は50萬円）、10年間では最大400萬円（認定住宅※は500萬円）となります（表1）。また、住宅ローンを使わない場合でも、認定住宅の場合、最高65萬円の所得稅の特別控除が受けられます（表2）。

※長期優良住宅および低炭素住宅

• ※居住年のみ（1年だけ繰越可）
• ※住宅ローン控除とは重複適用不可

2021年12月末まで延長

「すまい給付金」とは、消費稅率引き上げによる住宅所得者の負擔を軽減するための制度で、年収（上限510萬円まで）に応じて10～30萬円の給付金が受け取れます。また、現金で購入した場合でも、50歳以上の人で一定の條件を満たしていれば「すまい給付金」を受け取ることができます。

2021年12月末まで延長

「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅措置」とは、両親や祖父母などの直系尊屬から資金援助を受けた場合、一定金額まで贈與稅がかからない特例のことです。非課稅限度額は一般住宅が700萬円、良質な住宅※が1,200萬円となり、基礎控除の110萬円と合わせると、810萬円（1,310萬円）まで非課稅となります。

受贈者1名につき通算2,500萬円まで非課稅となる「相続時精算課稅制度」もありますが、こちらを一旦選択するとその贈與者とは110萬円の基礎控除が使えなくなりますので、注意が必要です。

※省エネ性、耐震性、バリアフリー性のいずれかの基準を満たす住宅

2017年3月現在の情報となります。