一戸建ての場合、消費稅は建物価格のみにかかり、土地の購入代金にはかかりません。しかし、土地の売買における不動産會社の仲介手數料や住宅ローンの事務手數料などには消費稅がかかります。一方、団體信用生命保険やローン保証料などにはかかりません。住宅の購入にあたって消費稅がかかるものとかからないものを、事前に確認しておきましょう。

また、引っ越し費用や家具?カーテン代など、住むために必要なものにも消費稅はかかりますので、増稅の影響は小さくないでしょう。できれば消費稅が上がる前に家を建てたいですね。

今年の後半になると駆け込み需要で多くの人が動き始めると思われます。落ち著いて住まいづくりを計畫するには、早めに動き始めることをお勧めします。

消費稅が10%になるのは2019年10月からですが、住宅購入の場合に気をつけなければいけないのは、2019年10月までに請負契約を結んでいても、引き渡しが10月以降になれば基本的に10%が適用されるということです。消費稅8％で家を建てるためには、2019年9月30日までに引き渡しを受けなければなりません。

しかし、過去の増稅時と同じように経過措置が設けられます。増稅の半年前である2019年3月31日までに請負契約を結んでいれば、引き渡しが10月以降になっても消費稅8%が適用されるというものです。

つまり消費稅8%で建てるには、

という二つの方法が考えられます。

また、消費稅の増稅に合わせて、稅制優遇や補助金の制度の內容も変更されます。親族などから住まいづくりの資金を援助してもらえる人は、適用條件やどのタイミングで家を建てるのが一番いいのか、稅務署や稅理士に相談するといいでしょう。

消費稅がかかるもの、かからないもの

消費稅が10％になると、すまい給付金の最大給付基礎額が増額

「すまい給付金」とは、消費稅率の増稅に伴う住宅取得者の負擔を軽減するための制度です。消費稅8％の場合、住宅ローンを利用して住宅を購入すると、収入に応じて10萬～30萬円の給付金を受け取れます。消費稅が10％の場合、給付金額は最大50萬円となり、収入基準も緩和されます。

すまい給付金の給付基礎額

※1：発行市區町村により、名稱が異なる場合があります　※2：神奈川県は他の都道府県と住民稅の稅率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります
注：現金取得者の収入額（目安）の上限650萬円に相當する所得割額は13.30萬円

対象となる新築住宅

「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅」制度の控除額が拡大

「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅」制度とは、両親や祖父母などの直系尊屬から贈與を受けた場合、一定金額まで贈與稅がかからない特例のことです。現在は700萬円（省エネ等住宅は1200萬円）ですが、2019年4月以降は消費稅の稅率と時期によって非課稅限度額が増減します。2019年4月1日～2020年3月31日の期間は、消費稅10%の場合、非課稅限度額が2500萬円（良質な住宅は3000萬円）と大幅に増加します。年間110萬円の基礎控除と併用できるので、合計すると2610萬円（良質な住宅は3110萬円）まで贈與稅0円で援助が受けられるのです。

住宅取得等資金の贈與稅の非課稅措置

消費稅稅率が10%の場合

2018年6月現在の情報となります。
內容は制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。