2019年10月に予定されている消費稅増稅に伴い、
稅制優遇や補助金の金額が拡大されます。
活用すれば、増稅後の方が住宅購入の
條件が良くなるケースも。
稅制改正內容をよく理解し、賢く家を建てましょう。
2019年10月、消費稅率が8%から10%へ、2%アップする予定です。しかし、土地?建物価格のうち、上がるのは建物価格のみ。土地には消費稅がかからないので、増稅の影響はありません。
例えば土地価格2000萬円、建物価格(稅抜)2500萬円の場合で比較してみましょう。消費稅率8%なら建物価格に消費稅200萬円がかかり、総額4700萬円になります。消費稅率10%になると、建物価格に対する消費稅は250萬円、総額は4750萬円となります。金額では、建物価格の2%の50萬円分が増額になります。
![[消費稅 8％]総額（稅込価格） 4,700萬円 [消費稅 10％]総額（稅込価格）4,750萬円](images/column/img02.gif)
増稅による景気悪化を防ぐために、住宅稅制優遇や補助金制度が拡充されます。
まずは「住宅ローン控除」の期間延長です。住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末ローン殘高の1%が所得稅や住民稅から10年間にわたって還付される制度で、今回3年間延長されて13年間になりました。
また、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年収に応じて給付金を受け取れる「すまい給付金制度」も拡充されます。年収基準が緩和され、収入の目安775萬円以下の人が受け取れることになります。
ほかにも「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅制度」は、良質な住宅の場合、最大3000萬円へ大幅に拡充。さらに「次世代住宅ポイント制度」も新しくスタートします。
増稅後の手厚い稅制優遇制度や補助金制度を上手く活用して、マイホームを実現しましょう。
「住宅ローン控除」の控除期間が3年間延長
「住宅ローン控除」の期間が10年から13年へと、3年間延長されることになりました。還付される金額は、二つの條件のうちどちらか金額の小さい方になります。一般的には（B）建物購入価格の2％÷3の方が適用されますので、消費稅で上昇した建物価格の2%が3年間で戻ってくると考えると分かりやすいでしょう。
（A）年末ローン殘高〈4,000萬円（5,000萬円※1）〉の1%か、
（B）建物購入価格〈稅抜上限 4,000萬円（5,000萬円※1）〉の2%÷3のいずれか小さい額が控除される。
＊控除額＝稅率10%が適用される住宅を取得し?2019年10月1日～2020年12月31日に入居した場合の所得稅?住民稅から毎年控除される額。
![[現行（8%）]年末ローン殘高×１％上限4,000萬円（5,000萬円※1） [増稅後（10%）]年末ローン殘高×1％ 上限4,000萬円（5,000萬円※1） （A）（B）のいずれか小さい額](images/column/img03.gif)
※1 認定長期優良住宅?認定低炭素住宅の場合
「すまい給付金」の給付額が拡充
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年収に応じて一度だけ給付金を受け取れる「すまい給付金制度」。今回、給付額が最大30萬円から50萬円に増額され、収入の目安も510萬円以下から775萬円以下へと緩和されます。収入の目安が775萬円以下の人は、今まで受け取れなかった人も含め、給付額が増額されているのです。
- ※1.夫婦（配偶者は収入なし）及び中學生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の世帯主の収入額の目安です。実際の給付額は、都道府県民稅の所得割額に基づき決定します。
- ＊給付金は世帯単位ではないので、世帯主と配偶者の共有名義の場合、それぞれが申請することで、持分に応じた給付を受けることができます。
- ＊50歳以上で、購入する住宅が一定の基準を満たしていれば、現金購入の場合も対象となります。
「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅制度」の控除額が拡大
両親や祖父母など直系尊屬から贈與を受けた場合、一定金額まで非課稅になる特例です。今回の増稅に伴い、非課稅限度額は一般住宅の場合700萬円が2,500萬円に、良質な住宅の場合は1,200萬円から3,000萬円へと大幅に拡大されます。年間110萬円の基礎控除と併用できるので、合計すると一般住宅の場合2,610萬円（良質な住宅の場合3,110萬円）まで贈與稅0円で援助が受けられます。
「次世代住宅ポイント制度」の導入
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負擔の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした人に対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」。注文住宅の場合、2019年4月1日～2020年3月31日に契約?著工し、2019年10月以降に引き渡しとなる住宅が対象です。但し、事業予算枠がなくなれば終了するので早めの申し込みが必要です。
※原則として、本制度と補助対象が重複する國の他の制度との併用はできません。
※掲載の情報は2019年8月現在のものです。內容は制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。各制度には適用條件があります。
アドバイス
（一社）住まいる総合研究所
井口 克美先生（住宅評論家）
1987年株式會社リクルート入社。SUUMO（舊週刊住宅情報）及びSUUMOカウンターにて、営業及び企畫を擔當。
マンションから注文住宅まで幅広い領域で活躍。2014年「住まいる総合研究所」を設立し、セミナー講師及び執筆活動に取り組んでいる。
2019年8月現在の情報となります。
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