企業の脫炭素推進を後押しすると注目されている「インターナル?カーボンプライシング（ICP）」。CO₂排出量に価格を付けて投資判斷などに活用し、脫炭素に関連する損益を明らかにしていくものですが、排出コストを金額に換算して経営に生かすことで脫炭素推進の動機付けを図る狙いがあります。

高まるCO₂削減圧力　企業選別にも

大規模な自然災害が世界各地で頻発しています。洪水や干ばつ、猛暑に森林火災など、地球溫暖化による気候変動がもたらすと思われる異常気象が続き、私たちは地球環境の保護に敏感になってきました。溫室効果ガスの削減をうたった京都議定書は1997年に制定されましたが、それから四半世紀。國民の環境保護に対する関心は格段に高まっているといえるでしょう。

化石燃料を使用したエネルギーの消費量は、生産活動を展開する産業界がより多くもたらしていることは論をまちません。それだけにCO₂削減は企業の削減努力なしには前に進まないことも自明の理です。ただ、企業が生産活動を停滯させてまでCO₂を削減するには限界があります。再生エネルギーの使用は現時點で高コストの側面があり、國が2050年に実現を目指すカーボン?ニュートラルに十分貢獻できるわけではありません。

一方で、溫暖化対策に消極的であれば企業評価が低下する時代に入ってきました。評価が下がれば市場からの資金調達にも支障をきたします。企業の脫炭素経営は、好むと好まざるにかかわらず推進せざるを得ません。CO₂削減努力は企業選別に直結するのです。

情報開示と規制への対応

ICPは、カーボンプライシング（CP）の手法のひとつ。國際條約などで決めた枠組みをもとに國が設定したCP、企業が獨自に自社のCO₂排出に価格付けして削減努力を行うICP、民間によるクレジット取引の3種類があります。政府によるCPには炭素稅や、CO₂排出枠を設けて溫室効果ガス削減の取り組みを推進する排出量取引などがあります。

炭素稅は1990年にフィンランドで初めて導入されて以來、歐州各國が導入し、化石燃料や電気使用量に応じて企業や個人に課稅されますが、わが國ではまだ実施されていないので、聞き慣れない人が多いのではないでしょうか。ただし、わが國では2012年に炭素稅の一種として「地球溫暖化対策稅」制度がスタートしています。2022年2月時點で排出量1トンあたり289円。早期に導入した歐州の炭素稅と比べて1割にも満たない低稅率といわれています。

排出量取引は、CO₂削減に苦慮する産業界の妥協の産物といえるかもしれません。化石燃料使用エネルギーの消費が避けて通れない企業が、排出枠を超えて生産活動を継続せざるを得ないために「CO₂消費枠」を金銭購入するものです。國や企業によってCO₂の排出量は違いがあり、排出するためのコストも異なります。排出枠の設定によっては、少ない労力、少ないコストで利益を得る矛盾も生じることが指摘されています。國際條約による取り決めでは、國力や國ごとのエネルギー事情など排出に対する考え方や取り組み姿勢が異なるため、必ずしも公平な取引が行われる保証はないとの見方があるのです。

図1：カーボンプライシングの分類

出典：資源エネルギー庁Webサイト「脫炭素に向けて各國が取り組む『カーボンプライシング』とは？」

そこで、CO₂削減自體が企業業績を左右する経営課題であるとの認識に立って実踐していくICPが登場します。IT大手のマイクロソフト社は各部門にCO₂排出量を割り出し、排出量に応じた資金を収集。集まった資金は低炭素投資の促進に使っています。國內製薬大手は低炭素投資を行う際、CO₂削減コストがICP価格以下になれば投資を実施、上回れば投資回避する仕組みをつくるなど、投資判斷の基準に活用しています。

世界のICP導入企業は、環境省の調査（2020年3月）によれば2,000社を超えており、わが國は米國に次ぐ規模。導入済みが118社、2年以內に導入予定の企業が134社に上るなど、約250社がICP導入企業となっています。ICPは企業の主體的なCO₂削減対策であることから市場の評価も高いとされるだけに、ICPに関する情報開示は絶好の投資家へのアピールとなります。

図2

出典：環境省『インターナル?カーボンプライシングについて』（2021年4月2日）

東証が10月にもにカーボン?クレジット市場を創設

2023年10月にも東京証券取引所が「カーボン?クレジット市場」を開設します。この市場は東証が経済産業省から受託?実施したカーボン?クレジット市場の実証実験から得た知見を活かして開設するものです。取引対象は國が認証した「Jクレジット」。Jクレジットは再エネや省エネ、森林管理などでCO₂排出を削減し、または吸収した量を認定したもので、経団連のカーボン?ニュートラル計畫の目標達成などの用途に活用できます。前述した排出量取引の市場化ともいえますが、相対で実施されてきた排出量取引のマーケットが拡大することで、企業の主體的な取り組みであるICPにも好影響が出てくるのではないでしょうか。

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