國內(nèi)の小売業(yè)の業(yè)態(tài)動向は現(xiàn)在、どのような傾向を示しているでしょうか。CRE戦略をBtoCの視點で見た場合、小売業(yè)の業(yè)態(tài)動向はひとつのヒントになるのではないでしょうか。
各種調(diào)査結(jié)果から、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ショッピングセンターの現(xiàn)況を分析し、CRE戦略のヒントを探ってみたいと思います。

スーパーマーケットにおける店舗數(shù)の増減

まず、スーパーマーケットの店舗數(shù)について見てみましょう。
全體的には、減少よりも増加が若干増えていますが、小売企業(yè)の保有店舗數(shù)と標(biāo)準(zhǔn)的売場面積によって、大きな違いがあります。
保有店舗數(shù)別（表1）に見ると、保有店舗數(shù)4店舗以上の企業(yè)では、店舗數(shù)が多くなるほど「増加」の回答割合が顕著に高くなり、「変わらない」の回答が減少します。保有店舗數(shù)が10店舗以下の企業(yè)では「減少」の回答割合が「増加」を上回りますが、11店舗以上では「増加」の回答割合が「減少」を上回るなど、同じスーパーマーケットでも保有店舗數(shù)が多い企業(yè)と少ない企業(yè)とでは明らかな差異が見られます。
標(biāo)準(zhǔn)的売場面積別（表2）に見ても同様の傾向がうかがえます。売場面積の拡大とともに「増加」の回答割合が高くなり、売場面積1,600m²以上の企業(yè)では「増加」の回答割合が半數(shù)を超えています。
これらのデータから、ある程度の規(guī)模を持つスーパーマーケットは店舗展開を積極的に実施しており、小規(guī)模小売企業(yè)が淘汰されていく傾向があるといえるでしょう。

表1：前年と比べた店舗數(shù)の増減／全體、保有店舗數(shù)別

出典：「平成27年 スーパーマーケット年次統(tǒng)計調(diào)査報告書」（一般社団法人 日本スーパーマーケット協(xié)會）

表2：前年と比べた店舗數(shù)の増減／全體、標(biāo)準(zhǔn)的1店舗あたり売場面積別

出典：「平成27年 スーパーマーケット年次統(tǒng)計調(diào)査報告書」（一般社団法人 日本スーパーマーケット協(xié)會）

コンビニエンスストアのさらなる躍進と経済的拡大

次に、コンビニエンスストアに目を向けてみましょう。
小売業(yè)全體が低迷する間もコンビニエンスストアの販売額は拡大の一途をたどり（表3）、平成21年にはついに百貨店の販売額を抜き、平成25年には店舗數(shù)が5萬店を超えました（表4）。
コンビニエンスストアの店舗數(shù)が増加を続ける背景には、自治體や公共のサービスが財政難の影響を受けて縮小傾向にある中、オフィス街や郊外への積極的な出店をはじめ、コンビニならではの多様な出店形態(tài)が可能であることも大きな強みとなっているようです。
たとえば、調(diào)剤薬局チェーン、鉄道関係、カラオケチェーン、外食チェーンなどとの「異業(yè)種提攜店」が増加しています。
さらに、駅、空港、病院、パーキングエリア等への出店、高齢化や世帯人員の減少に対応するための宅配?移動販売や生活支援機能の提供、また醫(yī)薬品や生鮮品等の拡充など、フレキシブルな展開を進めています。
また、災(zāi)害時においては、被災(zāi)地での仮設(shè)店舗や移動販売車による営業(yè)、店舗の設(shè)置が難しい場合はヘリコプターなどによる輸送など、実店舗にとどまることのないコンビニエンスストアの機動性や拡張性は、新たな小売業(yè)の時代の到來と可能性を告げるものといえそうです。

表3：小売業(yè)販売額の推移（単位：兆円）

出典：「商業(yè)動態(tài)統(tǒng)計調(diào)査」平成25年（経済産業(yè)省）

表4：コンビニエンスストアの店舗數(shù)の推移

出典：「商業(yè)動態(tài)統(tǒng)計調(diào)査」平成25年（経済産業(yè)省）

成熟期からの脫皮が望まれるショッピングセンター

次に、ショッピングセンターを見てみましょう。
ショッピングセンターの新規(guī)オープン數(shù)（表5）は、2007（平成19）年をピークにしばらく減少傾向となりました。しかし、新規(guī)オープンがわずか35店舗と大きな落ち込みを見せた2012年を底値として、2013年は65店舗、2014年は55店舗、2015年は60店舗と、回復(fù)?安定傾向を見せています。
一方で、2015年における新規(guī)1店舗當(dāng)たりの平均面積（表6）は19,942m²となっており、2008年の27,791m²をピークに、2009年以降は20,000m²前後で推移しています。この背景には、2007年の都市計畫法の改正により、土地用途が制限されて大型ショッピングセンターの郊外出店が難しくなっていることが挙げられます。
さらに、2015年末現(xiàn)在の総ショッピングセンター數(shù)は3,195店舗となっており、業(yè)界自體が成熟期を迎えていることも停滯傾向を招く要因となっています。さまざまなアイデアや手法が出盡くし、それぞれの店舗における同質(zhì)化が進む中、各企業(yè)がどのように差異化を図り、ブレークスルーを果たすかが注目されます。テナントの選定、ショッピングセンターそのもののキャラクター設(shè)定など、地域の特性や顧客ニーズの変化を鋭敏に捉えた著想、従來とは異なる新しいショッピングセンターのあり方を模索していく必要があるでしょう。

表5：年次別?立地別オープンSCの分布（2001年以降）

出典：一般社団法人日本ショッピングセンター協(xié)會資料

表6：オープン1SC當(dāng)りの平均店舗面積とテナント數(shù)の推移

出典：一般社団法人日本ショッピングセンター協(xié)會資料

CRE戦略の視點から三業(yè)態(tài)を見てみると

ここまで、小売業(yè)三業(yè)態(tài)の現(xiàn)狀を見てきました。大まかに全體像を捉えると、コンビニエンスストアが販売額、店舗數(shù)ともに活況、スーパーマーケットは堅調(diào)（特に大型店、多くの店舗を有する小売企業(yè)）、ショッピングセンターは停滯傾向にあるといえます。
コンビニエンスストア市場が小規(guī)模スーパーマーケットの市場に取って代わったという見方もできるかもしれませんが、土地活用の観點においても、地域社會、地域住民に貢獻できる業(yè)態(tài)が求められていることは間違いないでしょう。
一方、都市計畫法の変更により大型店舗の新規(guī)出店がままならず、業(yè)界自體が頭打ち狀態(tài)にあるショッピングセンターについては、今後さらに進むであろう少子高齢化、人口減少の流れに沿った、コンパクトシティ化が進む中での新しいショッピングセンターの形が求められているのかもしれません。
CRE戦略という視點に限らずいえることですが、どの業(yè)態(tài)も流通形態(tài)の進化、顧客ニーズの変化、地域活性化の必然性などを踏まえ、他業(yè)種との連攜も視野に入れた新たな需要を生む著想とノウハウが強く求められるところです。