不動産の形狀が複雑な場合はさらに注意が必要

財産となる土地が複雑な形狀をしている場合や複數の土地がある場合は、土地を均等に分割することは困難です。複雑な形狀をしている場合は、正確な測量の上、均等になるように分筆を行う必要があり、複數の土地の場合は、複數あった土地を一度合筆したり、それぞれの土地の正確な測量による資産価値の計算が必要となり、そのうえで均等に分筆する必要があります。
測量士、土地家屋調査士、司法書士に依頼する必要がある上に、もともとの土地を確定するためには、隣人（場合によっては、そのまた隣人まで）の立ち會いが必要であり、かなりの時間と費用を要することになります。

生前のうちに土地の境界線をきれいにし、測量をしておきましょう

複雑な土地をお持ちの場合は、生前のうちに隣地との境界線、分割する際の境界線をきれいにしておき、萬が一のときにも分けやすい形にしておきましょう。これは非常に時間のかかる作業なので、相続が発生したあとに開始しても10ヵ月以內に申告を終えるのが困難になってしまいます。
前述したように、相続が発生したあと、土地を売卻することも十分にあり得ます。すぐに対応できるように、早めに対応しておくに越したことはありません。
ちなみに、これは時間だけではなくお金もかかる作業なので、現金が減る分、生前の資産圧縮にもなり得ます。土地もきれいになるので、一石二鳥ともいえるのではないでしょうか。

不動産の相続をしたら、すぐに名義変更の登記を

生前のうちに境界線をきれいにしておくとともに、相続が発生したらかならず名義変更の登記を行うことも必要です。
以前は、相続が発生して土地の持ち主が変わったとしても、名義変更の登記は義務ではなかったため、登録免許稅などの費用が発生することから、あえて登記をしない人が存在していました。
しかし、登記をしないまま放置しておくと、思わぬ事態に陥ります。
たとえば、亡くなった父（先々代の長男）の相続手続き（遺産分割協議）をしようと思ったところ、土地の名義が先々代のままになっていた場合、先々代の子どもへの名義変更から始めることになります。子どもの中には、すでに亡くなっている人がいる場合は、さらに、その亡くなった人のお子さまが代襲相続人になりますので、お子さまが多ければ遺産分割協議書に押印が必要な人數も増えていきます。
場合によっては、何十人もの押印が必要になることもあります。それだけでも大変なのですが、もしその20人のうちの誰かが海外にいるような場合、申告期限である10カ月の間に相続がまとまらない可能性がさらに高まるでしょう。
2024年から土地の相続登記が義務化される方向で進んでおり、取得してから3年以內に名義変更の登記をしなければならないという予定になっています。
このように法律も変わりますので、相続が発生したらかならず名義変更の登記をしておきましよう。

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