認知癥になる前に、「民事信託」の活用を

「遺言」を作成しておけば良いのではないかと考える人もいますが、遺言はあくまでその人が亡くなったあと、「相続発生後」の財産を対象としたものですから、認知癥になった時點では、親族であってもオーナー（被相続人）の代わりに賃貸住宅の経営や管理を代行することはできません。遺言に記された権利を有するのは、オーナー（被相続人）が亡くなった後です。ですから、遺言があったとしても、家族（民事）信託などで対策をしておく必要があります。
認知癥対策というのは、認知癥になってからでは遅すぎます。家族（民事）信託などの方法を採るにしても、契約の時點で認知癥になっていないことが條件になります。判斷能力がない狀態で契約したとしても契約は無効となってしまいます。
認知癥になってしまうと、成年後見人という法律の手続を取り、後見人にさまざまな判斷を仰いでいくということになり、裁判所も関與します。そうなると、家族のニーズに対してすべて応えることが難しくなってしまいます。認知癥対策は、元気なうちに行う必要があるのです。

現在私のお客様においても、認知癥対策、特に財産管理の認知癥対策として、家族（民事）信託の活用が増えています。親子間で信託契約を結んでいただいて、子どもが受託者となり、父親が萬が一認知癥を発癥しても、賃貸住宅の修繕や管理?契約業務などに支障をきたさないように、子どもがすべて執り行うことができるようにしています。
また、認知性でなくても、高齢になってくると體力的に衰えてくるので、経営が億劫になってくることもあるでしょう。ですから、ある程度の年齢になった時點で民事信託を活用することで、子どもに任せてしまうのもひとつの方法です。
將來的には子どもが継ぐことが決まっているのであれば、早めに引き継ぐようなイメージを持って取り組めばいいのではないでしようか。

二次相続までを考える

これだけ認知癥患者が増加すると、父親の認知癥対策を積極的に行う人が増加してきました。しかし、被相続人に配偶者がいる場合、被相続人が亡くなった場合に多くの資産を相続する配偶者である妻の相続まで考えが及んでいないケースも散見します。
たとえば、被相続人である父が亡くなる前後で、妻が認知癥を発癥してしまう（認知癥の認定を受けてしまっている）と、分割協議がほぼできないことになってしまいます。

私たち稅理士は、稅務対策として、さまざまな方法をシミュレーションしながらプランをまとめるのですが、オーナー（被相続人）が認知癥になってしまうと、法律行為（契約等）がすべてできなくなってしまうため、さまざまな稅務対策を行うことが難しくなってしまいます。両親が健在なうちに、二次相続まで含めた対策をとっておくことが大切です。

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