稅制改正で
相続稅?贈與稅はこう変わる

敬老の日を機に、將來の資産移転について
話し合ったご家族もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は2023年度の稅制改正における資産稅制の仕組みと変更點をご紹介します。

今回の稅制改正のポイントの一つは、「暦年課稅制度の生前贈與加算」の対象期間の延長です。暦年課稅は贈與稅の課稅方式の一つで、年ごとの贈與財産の合計で稅額が決まり、1人年間110萬円まで非課稅です。生前贈與により相続財産を減らせますが、死亡前3年以內の贈與財産は相続稅の課稅価額に加算されるルールがあり、これを生前贈與加算といいます。この期間が3年から7年に延長されました 。（延長される4年間の贈與については、総額100萬円までは相続財産に加算されません。）

もう一つは「相続時精算課稅制度の改正」です。この制度は子や孫に財産を贈與する際に選択できます。合計2500萬円まで贈與稅が非課稅となりますが、相続発生時に相続稅が課されます。相続時精算課稅制度を選択すると、通常の贈與で受けられる110萬円の基礎控除が受けられませんでしたが、今回の稅制改正で110萬円の基礎控除が設けられました。

この他、教育資金や結婚?子育て資金の贈與にかかる贈與稅の非課稅措置も延長されました。相続や贈與はご家族によってさまざまなケースがありますので、どの制度を選択すれば有利なのか、専門家にご相談されることをおすすめします。