住宅購入は一生に一度あるかないかの大きなイベントです。
理想の住まいを実現するためには、デザインや間取りだけでなく、資金計畫も重要になります。
その際、自己資金や住宅ローンの返済計畫だけでなく、
どのような支援策や減稅制度があるのかなどの情報を知ることも大切です。
國は住宅の購入やリフォームを支援する制度を設けており、
上手に活用すれば費用の負擔を抑え、理想の住まいがより実現しやすくなります。
今回は、住宅購入を円滑に進めるための最新情報をまとめました。
理想の住まい実現の第一歩として、ぜひご活用ください。
補助金
住宅購入を検討されている方にとって、費用負擔の軽減は大きな関心事の一つではないでしょうか。そのような方々にご活用いただきたいのが、國の住宅取得に関する補助金制度です。
現在、特に注目されているのが、本年度創設された「子育てグリーン住宅支援事業」です。この制度は、子育て世帯および若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築や購入を支援するものです。一定の要件を満たすことで、40萬円から160萬円の補助金を受け取ることが可能です。國が推進している「ZEH（ゼッチ）支援事業」も、住宅政策の重要な施策の一つとして位置づけられています。この制度は、新築の戸建住宅を建築?購入する個人や、戸建住宅を販売する法人を対象とした補助事業です。
また「給湯省エネ2025事業」では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援により省エネ対策を促進する補助事業です。それぞれ確認してみましょう。
子育てグリーン住宅支援事業
下記の表は、子育てグリーン住宅支援事業の予算、補助対象の住宅と補助額、対象期間に関してまとめたものです。長期優良住宅、ZEH水準住宅とGX志向型住宅で補助額が変わります。下記の表は2025年のものになります。
予算
新築の交付申請（予約を含む）期間と予算上限額
| 交付申請期間 | 第Ⅰ期 (5/14～5/31) |
第Ⅱ期 (6/1～6/30) |
第Ⅲ期 (7/1～12/31※1) |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅?ZEH水準住宅 (合計：1,600億円) (國土交通省?令和6年度補正予算：1,350億円 國土交通省?令和7年度當初予算：250億円) |
上限額 300億円 |
上限額 300億円 |
上限額 1,000億円 |
| GX志向型住宅 (合計：500億円) (環境省?令和6年度補正予算) |
上限額 150億円 |
上限額 150億円 |
上限額 200億円 |
| 受付対象の申請タイプ | 注文(分譲※2) | 注文、分譲 (賃貸※2) |
注文、分譲、 賃貸 |
- ※1第Ⅲ期は、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで。予約の場合は2025年11月14日まで）
- ※2新築分譲住宅の購入は2025年5月30日、賃貸住宅の新築は2025年6月30日から交付申請が可能です。（期の上限額に達していない場合に限る）
補助対象住宅と補助額
床面積が50m2以上240m2以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
| 補助対象住宅 | 1戸あたりの補助額 | 古家の除卻※1を伴う 場合の補助額の加算額 |
詳細ページ | |
|---|---|---|---|---|
| GX志向型住宅※2 | 160萬円/戸 | なし | ||
| 長期優良住宅 | 80萬円/戸※3 | 20萬円/戸 | ||
| ZEH水準住宅 | 40萬円/戸※3 | |||
- ※1新築住宅の建築主?購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解體工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解體工事が完了するものに限ります。
- ※2GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
- ※3補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40萬円／戸、ZEH水準住宅の場合20萬円／戸として取り扱われます）
補助対象者
補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該當する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。
| 子育て世帯とは | 申請時點において、子を有する世帯。 ※子とは令和6年4月1日時點で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）。ただし、令和7年3月末までに工事著手する場合においては、令和5年4月1日時點で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 申請時點において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。 ※若者とは、令和6年4月1日時點で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。 |
対象期間
| 契約期間 | 契約日の期間は問いません。 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象工事の著手期間 | 2024年11月22日以降に対象工事※に著手したもの ※基礎工事より後の工程の工事 |
||||||
| 交付申請期間 | 申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） ※お早めの申請をおすすめします。 ※締切は予算上限に応じて公表されます。 |
||||||
| 交付申請の予約期間 | 申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで） ※お早めの申請をおすすめします。 ※締切は予算上限に応じて公表されます。 |
||||||
| 完了報告期間 | 交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
※1階數とは建築物の地下を含めた階の合計のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階數は10） |
ZEH補助金
新築戸建住宅に対するZEH補助金は、住宅の省エネ性能に応じて補助額が変わります。
ZEH（ゼッチ）とは???外皮の斷熱性能を大幅に向上させ、高効率な設備?システムを導入することで、省エネ基準比20％以上の省エネを実現し、さらに再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。ZEH+は、既存の戸建住宅をZEHを超える省エネレベルに購入、建築します。
| 區分 | ZEH | ZEH＋ |
|---|---|---|
| 補助額 | 55萬円/戸＋α※ | 90萬円/戸＋α※ |
| 対象となる住宅 | 『ZEH』 Nearly ZEH (寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る) ZEH Oriented (都市部狹小地等の2階建以上または多雪地域に限る) |
『ZEH+』 Nearly ZEH+ (寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る) |
| 申請対象者 | 新築住宅を建築?購入する個人 新築住宅の販売者となる法人 | |
※ZEHにおける追加設備等による追加補助額があります。
事業スケジュール
公募方法
先著方式 一般公募および新規取組公募に分けて実施される
給湯省エネ2025事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援し、家庭部門の省エネルギーについて推進する補助事業です。
補助対象
戸建住宅、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1※2
| 申請區分 | 設置する住宅 | 補助対象者 |
|---|---|---|
| 購入?工事 | 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 | |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者※3 | |
| 既存住宅（購入）※4 | 住宅の購入者 | |
| リース利用※5 | 新築注文住宅 | 給湯器の借主 |
| 新築分譲住宅 | ||
| 既存住宅（リフォーム） |
- ※1給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
- ※2J－クレジット制度に參加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳細はこちら
- ※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、
その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。 - ※4販売者が給湯器の交換をすることを條件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該當しないため、補助対象となりません。 - ※5本事業の補助対象となるリースは、こちら
補助額と上限
以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります）
①基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助 ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
6萬円/臺 | 戸建住宅：いずれか2臺まで 共同住宅等：いずれか1臺まで |
| 電気ヒートポンプ?ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
8萬円/臺 | |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
16萬円/臺 |
②性能加算額
①の給湯器について、それぞれA～C要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
※A～Cは、補助対象となる給湯器または付屬機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額（加算額） | |
|---|---|---|---|
| いずれか | 両方 | ||
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
A | 4萬円/臺 | 7萬円/臺 |
| B | 6萬円/臺 | ||
| 電気ヒートポンプ?ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
A | 5萬円/臺 | 7萬円/臺 |
| B | 5萬円/臺 | ||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
C | 4萬円/臺 | |
③撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
| 工事の內容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 8萬円/臺 | 2臺まで |
| 電気溫水器の撤去 | 4萬円/臺 | ①で補助を受ける臺數まで |
- ※本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了が予定されています。
- ※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
- ※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
- ※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法により、還元されます。
| いずれか | ①補助事業に係る契約代金に充當する方法 |
|---|---|
| ②現金で支払う方法 |
※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺されることを含みます。
対象期間
| 契約期間 | 著工日以前 |
|---|---|
| 著工期間 | 2024年11月22日以降
※著工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。 |
| 交付申請期間 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表されます。 |
| 交付申請の予約期間 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表されます。 |
減稅
國は、住宅支援に関連する減稅制度を整備することで、住宅取得のハードルを下げるとともに、環境に配慮した住宅の普及にも力を入れていることがうかがえます。そのための減稅関連の制度は、住宅ローン減稅が最も知られているでしょう。他にも、住宅支援に関連する減稅制度がありますので、それぞれ見てみましょう。
住宅ローン減稅
住宅取得時に住宅ローンを利用する場合、一定の要件を満たすと、住宅ローンの年末殘高等に応じて、所得稅?住民稅の控除（減稅措置）を受けられます。
【控除対象となる年末殘高限度額（借入限度額）】
- (1)宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋。
- (2)省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新地の建築確認を受けた場合、住宅ローン減稅の対象外。
(令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6?7年に入居する場合は、借入限度額2,000萬円?控除期 間10年間) - (3)①年齢19歳未満の扶養親族を有する者または②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、
もしくは年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者(①または②に該當するか否かについては、入居した年の12月31日時點の現況による)
【その他の主な要件】
① 自らが居住するための住宅
② 合計所得金額が2,000萬円以下
③ 住宅ローンの借入期間が10年以上
④ 引渡し又は工事完了から6ヶ月以內に入居
⑤ 昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合等
贈與稅の住宅取得等資金に係る非課稅措置
父母や祖父母など直系尊屬から、住宅の新築?取得?増改築のための資金贈與を受けた場合に、贈與稅の非課稅措置を受けられます。
質の高い住宅※の場合、住宅取得等資金贈與の贈與稅非課稅限度額
| 非課稅枠 | |
|---|---|
| 質の高い住宅 | 1,000萬円 |
| 一般住宅 | 500萬円 |
受贈に係る適用期限：令和6年1月1日～令和8年12月31日
※質の高い住宅の要件
以下のいずれかに該當すること
| 新築住宅 | ①斷熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）かつ一次エネルギー消費量等級6以上の住宅 ※令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅または令和6年6月30日までに建築された住宅は、斷熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ②耐震等級（構造軀體の倒壊等防止）2以上または免震建築物の住宅③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅 |
|---|---|
| 既存住宅?増改築 | ①斷熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ②耐震等級（構造軀體の倒壊等防止）2以上または免震建築物の住宅 ③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅 |
| さらに | 相続時精算課稅の特別控除枠 2,500萬円と基礎控除 110萬円も併用すると |
最大3,610萬円までの贈與は贈與稅がゼロに！
※令和8年12月31日までに住宅取得等資金贈與と併用する場合に限り、贈與者が60歳未満であっても、相続時精算課稅を選択することができます。 |
|---|
※贈與を受けた年の年分の所得稅に係る合計所得金額が2,000萬円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40m2以上50m2未満の場合は、1,000萬円以下）が要件です。
長期優良住宅?認定低炭素住宅取得関連稅制の減稅措置
住宅や土地の購入には、「物件価格」以外にもさまざまな費用がかかり、それらを諸費用と呼びます。その諸費用に含まれる稅金関係の手続きについて、長期優良住宅?認定低炭素住宅取得関連稅制の減稅が措置されており、一定の要件を満たすことで登録免許稅や不動産取得稅の軽減を受けることができます。
| 固定資産稅 | 當初5年間：稅額1/2に減額 【一般住宅】當初3年間稅額1/2 ※令和8年3月31日までに新築された住宅が対象 |
|
|---|---|---|
| 不動産取得稅 | 課稅標準から1,300萬円控除 【一般住宅】1,200萬円控除 ※令和8年3月31日までに新築された住宅が対象 ※不動産取得稅の軽減稅率3%は令和9年3月31日まで |
|
| 登録免許稅 | 所有権保存 | 軽減稅率：0.1％ 【一般住宅】軽減稅率：0.15％ ※令和9年3月31日までに取得した者が対象 |
| 抵當権設定 | 軽減稅率：0.1％ 【一般住宅】同內容 ※令和9年3月31日までに取得した者が対象 |
|
印紙稅
1. 土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が10萬円を超えるもの
| 記載された契約金額 | 本則稅額 | 軽減稅額 |
|---|---|---|
| 10萬を超え 50萬円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 50萬を超え 100萬円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 100萬を超え 500萬円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500萬を超え 1,000萬円以下のもの | 1萬円 | 5千円 |
| 1,000萬を超え 5,000萬円以下のもの | 2萬円 | 1萬円 |
| 5,000萬を超え 1億円以下のもの | 6萬円 | 3萬円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10萬円 | 6萬円 |
| 5億円を超え 10億円以下のもの | 20萬円 | 16萬円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40萬円 | 32萬円 |
| 50億円を超えるもの | 60萬円 | 48萬円 |
2. 建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が100萬円を超えるもの
| 記載された契約金額 | 本則稅額 | 軽減稅額 |
|---|---|---|
| 100萬を超え 200萬円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 200萬を超え 300萬円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 300萬を超え 500萬円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500萬を超え 1,000萬円以下のもの | 1萬円 | 5千円 |
| 1,000萬を超え 5,000萬円以下のもの | 2萬円 | 1萬円 |
| 5,000萬を超え 1億円以下のもの | 6萬円 | 3萬円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10萬円 | 6萬円 |
| 5億円を超え 10億円以下のもの | 20萬円 | 16萬円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40萬円 | 32萬円 |
| 50億円を超えるもの | 60萬円 | 48萬円 |
金利
住宅ローンは長期間にわたり返済が続くため、金利の違いが最終的な支払額に大きく影響します。わずかな金利差でも総返済額に何百萬円もの差が出ることがあります。固定金利と変動金利では注意すべきポイントが異なり、固定金利は返済額が一定で安心ですが金利はやや高めです。一方、変動金利は當初低くても將來の金利上昇によって返済額が増えるリスクがあります。
住宅購入をするタイミングを検討したり、住宅ローンを組んだりする際には、住宅ローンの金利の傾向を知っておくことで、將來の返済計畫を立てやすくなり、無理のない資金計畫につながります。今回は代表的な指標となるフラット35の金利や國債の動向を把握し、全體の金利の傾向を確認しましょう。
上記の図によると、フラット35の過去最低金利は0.90％（2016年8月）です。2025年7月の最低金利は1.84％、2020年7月の最低金利は1.30%であったため、この5年間で0.54％も金利が上昇しています。
まとめ
住宅購入は、多くの方にとって一生に一度の大きな決斷であり、家計やライフプランに長く影響を與えるものです。そのため、物件選びだけでなく、利用できる補助金制度の有無や、住宅ローンの金利動向、稅制優遇措置など、経済的な視點からの情報収集と準備が欠かせません。例えば、「子育てグリーン住宅支援事業」は、本年度新たな事業であり、まだご存じでない方も多いかもしれません。條件を満たせば數萬円?百數十萬円単位のメリットにつながることもあります。安心して長く住み続けられる住まいを手に入れるためには、知識と準備が何よりの力になります。將來を見據えた住まいづくりの入口として、制度や支援策を積極的に情報収集していきましょう。大和ハウス工業株式會社が作成している「住まいづくりNews」では、最新の住宅支援制度をわかりやすく整理しています。ご関心のある方は、ぜひ下記より資料をダウンロードの上、ご活用ください。
執筆者
山田健介
FPplants株式會社 代表取締役社長
住宅メーカーから金融機関を経て「お客さまにお金の正しい知識や情報をお伝えしたい」という思いからFPによるサービスを行う會社を設立。現在は全國のFPを教育する傍ら、執筆、セミナーを行う。特にライフプラン作成、住宅、保険に関する相談を得意とする。
※掲載の情報は2025年7月現在のものです。內容は変わる場合がございますので、ご了承ください。
