2020年に成立した年金制度の改正が2022年4月から実施されます。
老齢年金の受給開始年齢の上限が75歳に引き上げられるなど、
年金に関する制度が変わります。
老齢年金の繰下げ受給上限年齢が70歳から75歳に
まずは、改正前の老齢年金の受け取り方をおさらいしておきましょう。受け取り始める時期は、60歳から70歳までの間で選ぶことができ、65歳受給時の年金額が基準となります。そして、65歳より早く受給開始する「繰上げ受給」では、1カ月毎に0.5％減額、遅く受給開始する「繰下げ受給」では1カ月毎に0.7％増額。例えば、60歳から受給する場合は30％減額（ 0.5％×12カ月×5年）、70歳から受給する場合は42％増額となります。2022年4月の改正では、繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、繰上げ受給の減額率が引き下げられます。
パートやシニア層など働く方へのメリットも
そのほかの改正では、厚生年金保険の適用範囲が拡大し、パートなどで働く方も加入しやすくなります。また、65歳以降も働きながら年金を受給する場合も、受給額が毎年改定され、増える仕組みになります。このように今回の年金改正では、私たちが將來受け取る年金を増やすための選択肢が広がりました。人生100年時代と言われる今、この長生きリスクに対応できるのは、生涯受け取れる公的老齢年金といえるでしょう。少しでも年金額を増やして、安心して老後を迎えたいですね。
年金受給額を増やせる？4つの改正ポイント
75歳受給開始で84％増額
老齢年金を受け取り始める時期が60歳から75歳までの間で選べるようになり、繰上げの減額率は0.5％から0.4％に減少されます。60歳から受給する場合は24％減と、改正前の30％減より減り方が少なくなります。また、繰下げ増額率は0.7％と変わらず、75歳まで繰り下げられることになるため、最大84％も増額になります。
短時間労働者の厚生年金保険への加入が拡大
改正前の厚生年金保険の加入対象者は、週労働時間20時間以上、月額賃金88,000円以上で従業員501人以上の企業の従業員等。今回の改正で、企業規模が2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上と段階的に引き下げられ、パートなど短時間労働者は厚生年金保険に加入しやすくなります。加入すると保険料の負擔は大きくなりますが、老後の年金額は確実に増えます。また、保険料の半分は企業が負擔するので、厚生年金保険に加入できるのはメリットといえるでしょう。
働きながらの年金受給にも朗報
65歳以降も、老齢年金を受給しながら會社員として働く人が増えています。厚生年金保険には70歳まで加入することになるので、年金の保険料を給料から払いながら老齢年金を受給することになります。このとき、厚生年金保険料を納めているわけですから、受給できる年金額は増えるはず。しかし、改正前は 70歳になったときに初めて年金が増える仕組みでした。改正後は、年に1回は受給年金額が改定され、増えることになります。1年間働いて納めた保険料が、翌年の受給年金額に反映されるのはうれしいことです。
iDeCoは原則65歳まで加入可能に
個人型確定拠出年金「iDeCo」は、公的老齢年金に上乗せとなる私的年金です。稅金面でも優遇され、老後資金づくりに欠かせないもの。改正前は60歳未満までしか加入できなかったのが、改正後は60歳以降も會社員として働き続けると、65歳未満までiDeCoに加入でき、さらに老後資金を積み立てることができます。
ファイナンシャルプランナー 福一 由紀
※掲載の情報は2021年12月時點のものです。內容は変わる場合がありますので、ご了承ください。
