2014/08/01
ニュースレター
大和ハウス工業株式會社
代表取締役社長 大野 直竹
大阪市北區梅田３－３－５
都市部狹小地対応 ３階建木造戸建２世帯住宅?xevo GranWood 都市暮らし」発売 |
大和ハウス工業株式會社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2014年8月1日、3階建木造戸建住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）都市暮らし」（木造軸組工法）を発売し、商品ラインアップを拡大します。
木造戸建住宅基幹商品「xevo GranWood」シリーズは、住まいをまるごと遮熱?斷熱する「オールバリア斷熱」、オリジナル接合金物の開発で柱や梁等の構造軸組材を100％國産材で賄うことができる純國産材仕様などを採用した商品で、「木材利用ポイント」(※1)に標準仕様(※2)で適合する高性能な住宅として好評をいただいています。 そしてこのたび、都市部の狹小部に建設されるお客さまの要望が多い日射や通風、プライバシーを確保できるよう、7つの!dea（アイデア）と多彩な外観を提案し、二世帯建て替え層をメインターゲットに據えた?xevo GranWood 都市暮らし」を発売します。 ※1.地域材の適切な利用のため、スギ、ヒノキ、カラマツ等を活用した木造住宅の新築等、內裝?外裝の木質化工事、木材製品等の購入の際に、最大60萬円に相當する木材利用ポイントを付與し、地域の農林水産品等と交換できる林野庁の事業。 ※2.お客さまのご要望や建設地條件などにより異なる場合があります。 |
１．開発背景 2013年3月、國會で「平成25年度稅制改正関連法案」が可決され、相続稅の基礎控除の引下げ及び稅率構造の見直し等により、現行の相続稅の基礎控除額である「5,000萬円＋（1,000萬円×法定相続人の數）」から、2015年1月以降は「3,000萬円＋（600萬円×法定相続人の數）」に引下げられることになりました。そのため、相続稅課稅対象者數は稅制改正前と比較すると1.5倍（立田博久稅理士事務所調べ）になると予想されます。 一方、同法案で改正された「小規模宅地等の課稅の特例(※3)」では、特定居住用宅地(※4)においては相続稅評価額の8割が減額され、限度面積も240㎡から330㎡へと増加する(※5)など、二世帯住宅を建設されるお客さまにとっての優遇策が拡充されます。 そこで、當社は路線価が高い都市部での二世帯住宅を検討されているお客さまをメインターゲットに據えた3階建木造戸建住宅商品?xevo GranWood 都市暮らし」を発売することとなりました。 ※3.個人が相続した財産のうち、相続される宅地の相続稅評価額を軽減できる特例。 ※4.二世帯住宅や賃貸併用住宅など。 ※5.2015年1月1日より開始。
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２．ポイント 都市暮らしの不安を解消する７つの！ｄｅａ 「xevo GranWood 都市暮らし」は、都市部の悩み?不安を解消し快適に暮らせる工夫を提案します。
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●７つの！ｄｅａを活用した多彩な外観?空間バリエーション 幅広い提案が難しい都市部の狹小地でも、7つの!deaを活用することで、2臺並列駐車や斜線制限(※8)に対応した多彩な外観や空間バリエーションを生み出すことができます。 ※8.建築物の高さを規制する制限の一つで、隣地の日當りおよび風通しを維持することを目的とした法規制のこと。
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■「xevo GranWoodを見に行こう。」キャンペーン 2014年8月1日～9月30日まで、「xevo GranWood 都市暮らし」等の住宅展示場を見學できる「xevo GranWoodを見に行こう。」キャンペーンを行います。
■「xevo GranWoodを見に行こう。」キャンペーンのWEBサイトURL http://event.rakuten.co.jp/incentive/daiwa/granwood/
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●商品概要
■カタログ請求WEBサイトURL http://www.upijeej.cn/catalog/regist1_ctlg.asp?c_kind=xevo_gwtoshi
「xevo GranWood 都市暮らし」 |
【 未來を、つなごう We Build ECO 】
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【関連情報】 > 大和ハウスの環境への取り組み |
以上