2022年度で大きく変わった在職老齢年金制度

2021年度までの在職老齢年金制度では、60歳以上65歳未満の場(chǎng)合は、総報(bào)酬月額相當(dāng)額と基本月額の合計(jì)が28萬円を超えると、その金額に応じて年金額が減額や支給停止に。65歳以上の場(chǎng)合は、総報(bào)酬月額相當(dāng)額と基本月額の合計(jì)が47萬円を超えると、超えた額の2分の1の年金額が支給停止となっていました。この在職老齢年金制度により、多くのシニアが働く意欲をそがれているということから、2022年度に大きく制度が変わりました。
2024年度からは、年齢にかかわらず、総報(bào)酬月額相當(dāng)額と基本月額の合計(jì)が50萬円以下の場(chǎng)合は年金が満額支給となり、50萬円を超えた場(chǎng)合に年金額が調(diào)整されます。なお支給が調(diào)整されるのは厚生年金の部分のみで、基礎(chǔ)年金は調(diào)整されません。

では、具體的な例を見てみましょう。

働きながら年金も毎年アップ

厚生年金は70歳まで加入することができます。老齢年金を受け取りながら働く70歳までのシニアは、同時(shí)に厚生年金に加入することになります。つまり、老齢厚生年金を受給しながら、受け取れる年金額を増やしていることになります。この増加分ですが、2021年度までは退職または70歳到達(dá)時(shí)にしか反映されませんでした。つまり、年金額を増やしているのに、その恩恵をすぐに受けることができなかったのです。
2022年度からは、毎年10月に前年9月から當(dāng)年8月までの期間の加入分が年金額に反映されるようになりました。働きながら年金を増やすことができるので、いわゆる「働き損」を解消することができました。

自営業(yè)の収入は受け取る年金に関係しない

この在職老齢年金制度は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給するときの給付制限の制度です。フリーランスや自営業(yè)として働く場(chǎng)合、厚生年金に加入できません。したがって、フリーランスや自営業(yè)での収入が高額になっても、受け取る年金額は一切減額されることはありません。例えば、會(huì)社員として働いていた人が退職し、業(yè)務(wù)委託などで仕事を請(qǐng)け負(fù)うなど、働き方を変えることで年金を満額受給することが可能です。

確定申告が必要になる場(chǎng)合も

年金を受給しながら働く場(chǎng)合には確定申告が必要な場(chǎng)合がありますが、年金受給者には確定申告不要制度があります。この制度の対象者は、

1. 公的年金等^※1の合計(jì)金額が400萬円以下
2. 年金以外の所得金額^※2が20萬円以下

の2つの條件を満たす人です。
働いて給與をもらっている人で、年金の合計(jì)額が年間400萬円以下で給與以外の所得がない場(chǎng)合、給與所得が20萬円以下であれば確定申告をする必要がないということです。給與所得20萬円というのは、給與収入でいうと75萬円になります^※3。つまり、給與の年収が75萬円までであれば、確定申告は不要です。給與年収が75萬円を超える場(chǎng)合、確定申告が必要になります。

※1…公的年金等とは
國民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎(chǔ)年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務(wù)に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業(yè)年金契約に基づいて支給を受ける年金 など
※2…公的年金等に係る雑所得以外の所得とは
生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個(gè)人年金、給與所得、生命保険の満期返戻金 など
※3…給與所得と収入
所得は収入から経費(fèi)を引いたもの。給與の場(chǎng)合は、経費(fèi)として給與所得控除額が定められており、給與収入が162.5萬円以下の場(chǎng)合は給與所得控除額が55萬円となります。給與収入75萬円であれば、給與所得控除額55萬円を引いて、給與所得20萬円となります。

參考：
日本年金機(jī)構(gòu) 「働きながら年金を受給する方へ」 在職老齢年金の計(jì)算方法
日本年金機(jī)構(gòu) 「令和4年4月から在職定時(shí)改定制度が導(dǎo)入されました」
政府広報(bào)オンライン 「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」