相続と贈與稅について

公開日：2016/09/30

相続と贈與を考えるとき大切な視點が2つあります。一つは、相続と贈與をトータルで考えて稅金を少なくしようとするものです。もう一つは、親子間などで財産を承継するにあたり、それぞれ人生の段階で必要な資金を考えて、承継タイミングを検討するという點です。これから、この2つの視點に沿って、どのように財産を承継していけばいいのか見ていきます。

１．相続稅と贈與、どちらがお得？

最初に、相続稅と贈與稅の稅率を比較すると、例えば、財産が5,000萬円であれば相続稅は稅率15％ですが、贈與稅は最高稅率の55％となってしまいます。

※相続は、相続人1人の場合、贈與については、20歳以上の子どもへの贈與の場合に、基礎控除だけを考慮

また、相続稅には「配偶者の稅額控除」、「小規模宅地の特例」などの特例があります。そのため、一般的には、相続稅のほうが“お得”ではあります。

しかし、平成27年の相続稅改正で、相続稅の基礎控除が引き下げられ、より多くの人が相続稅の対象となるようになりました。例えば、配偶者と子ども2人がいた場合、従來の基礎控除は8,000萬円でしたが、改正により、4,800萬円に引き下げられています。つまり、従來は8,000萬円以上の財産がなければ、相続稅の対象ではなかったのですが、今は4,800萬円以上あれば、相続稅の対象となってきます。

そのため財産を守るためには、早いタイミングから贈與を活用し、相続財産を減らしておくことがポイントになります。

※配偶者1名+子ども2名とする

２．2つの贈與と使い分け

財産の贈與には暦年贈與と相続時精算課稅の2つの方法があります。どのような時に活用すればいいのかを見ていきます。

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（１）暦年贈與の活用の仕方
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暦年贈與は、1年間の贈與に対して贈與稅がかかります。ただし、毎年110萬円までは贈與に対しては贈與稅がかかりません。そのため、仮に配偶者と子ども2人がいる場合、毎年全員に110萬円を贈與すれば、10年間で3,300萬円、20年間で6,600萬円を相続財産から減らすことができます。

相続稅は財産額が多くなると稅率も高くなる累進課稅ですので、相続財産を減らせば相続稅率も下がり、相続稅を大きく削減することもできます。そのため、狀況によっては、贈與稅を負擔してでも、相続財産を減らしたほうがいい場合も考えられます。

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（２）相続時精算課稅の活用法
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相続時精算課稅は、60歳以上の親または祖父母から20歳以上の子または孫に対して財産を贈與した時に、2,500萬円を超える部分に対しては、20％の贈與稅が課せられます。

ただし、相続時精算課稅を選択では、贈與された方が亡くなられた際に、この贈與財産も含めて相続稅を計算します。相続時精算課稅は、いわば相続稅の仮払いのようなものです。また、一度相続時精算課稅を選択すると、暦年贈與を行うことができません。

なお、相続時精算課稅は、60歳以上の親または祖父母からの贈與が対象ですが、平成31年6月30日までは、「相続時精算課稅の特例」として、住宅取得等の資金の贈與であれば、60歳未満の親または祖父母からの贈與も相続時精算課稅の対象となっています。

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（３）相続時精算課稅のメリット活用法
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相続時精算課稅では、2,500萬円までは贈與稅がかからないため、子や孫が家を建てるなどまとまった資金を必要とする時に活用できます。

対象となる贈與財産も、その種類、贈與回數、金額に制限がないため、子や孫が必要なタイミングで何回かに分けて2,500萬円まで贈與をすることができます。

また、相続時精算課稅では、相続時に相続稅の計算の対象に含められますが、その評価は、贈與時の評価とされています。そのため、開発などにより不動産価格の上昇が見込める場合などは、相続時精算課稅を活用すれば、値上がりする前の評価額で相続稅が計算されます。

３．住宅取得等資金の贈與

人生でまとまった資金が一番必要となるのは、住宅を購入する時です。子どもや孫が住宅を取得する場合に資金を無稅で贈與し、相続財産も減らせる制度が期間限定で設けられています。

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（１）住宅取得等資金の贈與の非課稅
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平成31年6月30日まで、親や祖父母から子や孫へ住宅を新築?取得または増改築するための資金の贈與を受けた場合、非課稅とされています。

非課稅金額については、契約期間や住宅の種類により異なりますが、毎年非課稅金額が縮小していくため、早いタイミングでの活用が効果的です。