不動産に対する環(huán)境意識が年々高まっており、環(huán)境問題への取り組みは、CRE（企業(yè)不動産）戦略を考えるうえで欠かすことのできないテーマとなっています。

企業(yè)が取り組む環(huán)境対策

國土交通省によると、二酸化炭素（CO₂）排出量において、不動産分野（業(yè)務(wù)部門および住宅部門）が日本全體の二酸化炭素（CO₂）排出量の約3分の1を占めていることもあり、CREの環(huán)境価値を高めていくことは、企業(yè)価値を高めていく重要な要素になっています。
一般的に環(huán)境対策は、企業(yè)においてはCSR（企業(yè)の社會的責(zé)任）の観點から実施されることが多いのですが、CRE戦略における環(huán)境問題への取り組みも、企業(yè)の重要な経営戦略のひとつとして捉えられることが増えているといえるでしょう。
具體的な環(huán)境対策の例としては、二酸化炭素（CO₂）排出量の削減問題、耐震、アスベスト、土壌汚染等への対応、景観や環(huán)境問題への配慮、地域社會への貢獻などが挙げられますが、中でも、二酸化炭素（CO₂）排出量の削減は大きな課題といえます。
省エネ法（正式名は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」1979年に制定）では、事業(yè)者は、事業(yè)全體（本社、工場、支店、営業(yè)所、店舗等）の1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業(yè)者単位で國に屆け出て、特定事業(yè)者の指定を受ける必要があり、そして効率的かつ効果的なエネルギーの使用の合理化を図らなければならないことを定めています。
また東京都は、都內(nèi)のCO₂排出総量の削減を?qū)g現(xiàn)するため、2008（平成20）年7月、環(huán)境確保條例を改正し、「溫室効果ガス排出総量削減義務(wù)と排出量取引制度」を?qū)毪筏蓼筏?。この制度は、EU等で導(dǎo)入が進むキャップ?アンド?トレードを我が國ではじめて実現(xiàn)したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ?アンド?トレード制度となります。
そして、2014年5月、「第2期計畫」として、2015年～2019年度の総量削減目標(biāo)を、第I期（2010年～2014年）の5年平均6％から、5年平均15％（オフィスビル等17％、工場等15％）とする目標(biāo)を掲げました。

環(huán)境対策と企業(yè)価値向上

企業(yè)がCRE（企業(yè)不動産）を活用するにあたって、環(huán)境負荷軽減となる環(huán)境対策を?qū)g施することは、環(huán)境配慮型企業(yè)として企業(yè)価値の向上につながります。
実際のCREにかかわる部分での環(huán)境対策としては、土壌汚染対策、アスベスト?PCB（ポリ塩化ビフェニール）等の有害物質(zhì)対策、省エネルギー対策、グリーン設(shè)計、建物のLCM（ライフサイクルマネジメント）などがあります。
これらの環(huán)境対策は、法律や條例を守ること、土壌汚染対策、有害物質(zhì)対策のような環(huán)境の悪化を防ぐ環(huán)境対策と、省エネルギーやグリーン設(shè)計のような環(huán)境保護に直接的に貢獻する環(huán)境対策とに分けることができますが、実際には、CREを取り巻く環(huán)境面の法律や制度、條例などが変化しており、融合した形で進めることになるでしょう。
歐州では、環(huán)境面におけるCRE戦略が進んでいます。英國では二酸化炭素（CO₂）排出量やエネルギー管理の効率性のレベルを評価するBREEAMという環(huán)境配慮型建物を推進するグリーンビルディング※の認証制度などがあり、不動産ファンドの投資基準(zhǔn)として活用されています。
アメリカでは、LEEDという、米國グリーンビルディング協(xié)會が開発した、環(huán)境性能評価システムがあり、省エネと環(huán)境に配慮した建物?敷地利用を促進しています。 日本では、CASBEEのような建築物の環(huán)境性能評価基準(zhǔn)、それらの認証制度が普及しはじめており、自治體によってはCASBEEのランクに応じてインセンティブを與えるなど、環(huán)境対策はより重要な要素となっています。
※グリーンビルディングとは環(huán)境配慮型建物のことで、地球環(huán)境への負荷をできるだけ少なく、使う人に優(yōu)しく、設(shè)計、建築、運用などを進めていくこと。

國も推進するESG投資

2015年9月、國連総會で「SDGs」（持続可能な開発目標(biāo)）が設(shè)定されました。日本もその目標(biāo)達成に向けて、様々なアクションプランを策定していますが、企業(yè)においての取り組みも必要です。
そこで、企業(yè)のSDGsへの対応を推進するために、投資家は、企業(yè)活動が「E（Environment：環(huán)境）、S（Society：社會）、G（Governance：企業(yè)統(tǒng)治）」という課題に対して配慮しているかどうかを重視するべきだとの提言が出されました。
日本では、GPIF（年金積立金管理運用獨立行政法人）が2010年にPRI（責(zé)任投資原則）に署名。日本企業(yè)は機関投資家から、ESGにもとづく情報の開示を求められるようになりました。これを「ESG投資」と呼びます。
國土交通省は、2017年12月に「健康性、快適性等に優(yōu)れた不動産に係る認証制度のあり方について」の中間とりまとめを発表し、ESG投資の普及?促進のための認証制度を公表しました。

不動産における環(huán)境対策は、ビルオーナーに対する評価も高まり、そこで働く従業(yè)員の働き方にもかかわります。この取り組みは、関連する企業(yè)の価値向上に十分につながるものといえるでしょう。
また、不動産の環(huán)境性能を高めることは、収益性の向上だけでなく、將來的な環(huán)境に関する規(guī)制への対応や資産流動性の確保などにもつながります。
逆の言い方をすれば、環(huán)境の悪化を防ぐCREの環(huán)境対策の不備や放置、あるいは対応如何で、経営にとってリスクにつながってしまう側(cè)面も増えています。
不動産は公共的かつ外部的な性格をもつ資産です。地域社會への影響も大きく、企業(yè)の存在意義にも通じる部分です。企業(yè)のCSRの視點においても、環(huán)境対策に十分配慮したCRE戦略の策定が必要なのはいうまでもないことです。