生前に行うべき相続対策
～不動(dòng)産の活用～

vol.061のおさらい

相続稅は、以下のような算式で求められます。

(3)基礎(chǔ)控除額と(4)稅率は、國(guó)によって決められているため、私たちの方で変えることはできません。
変更可能なものは、(1)相続した財(cái)産の評(píng)価額と、(2)相続した負(fù)債の額になります。中でも(1)の相続財(cái)産の「評(píng)価額を下げたり」、相続財(cái)産の構(gòu)成(不動(dòng)産と金融資産)を「替えたり」、相続財(cái)産を生前に贈(zèng)與して「名義を替える」ことが、いわゆる相続稅対策(稅務(wù)対策)というものです。

では、(1)の相続した財(cái)産の「評(píng)価額」を圧縮するにはどのような方法があるのでしょうか。 いくつかありますが、まずは「相続財(cái)産を不動(dòng)産に変える」という方法です。

金融資産で持っていると痛い相続稅

例えば、親御さん1名、息子2名の家族を想定します。親御さんが急に亡くなられ、親御さんは銀行の定期預(yù)金1億円（負(fù)債は零）をお持ちだったとします。定期預(yù)金というのは金融資産です。金融資産は基本的に「額面＝稅務(wù)上の評(píng)価額」となります。預(yù)金1億円を相続した場(chǎng)合、額面の1億円に対して相続稅が掛かってきます。

これを法定相続割合（子それぞれ2分の1ずつ）で相続したとすると、

となります。
これを親御さんが亡くなった後、10カ月以?xún)?nèi)に稅金として払わなければいけません。
770萬(wàn)円の稅金、どう思いますでしょうか。おそらく「かなり大きい額だ、もったいない」と思われる方が多いでしょう。
ではどうすればこの稅金を少しでも節(jié)約できるのでしょうか。

昔から行われていて一般的であり、かつ大きな効果を上げるものに、不動(dòng)産を活用した稅務(wù)対策があります。
先の例で同じ1億円でも、銀行への預(yù)金ではなく、たとえば1億円のマンション（東京都心のタワーマンション）を持っていたとすると、どのように稅金の額は変わってくるでしょうか。親御さんが保有していたタワーマンションは購(gòu)入価格1億円（土地部分3,000萬(wàn)円、建物部分7,000萬(wàn)円）でした。また不動(dòng)産の直近の査定価格（売ろうと思えば売れる、実勢(shì)価格）も1億円でした。

土地の価格にはいろいろある

土地の価格は必ずしも1つではありません。売買(mǎi)取引価格、公示価格、路線(xiàn)価などいくつかの種類(lèi)があります。

中でも相続を考えるときに重要なのは相続稅評(píng)価額です。
相続稅評(píng)価額は土地でいえば「路線(xiàn)価」、建物でいえば「固定資産稅評(píng)価額」となります。
今回のケースだと、タワーマンションの購(gòu)入価格と実勢(shì)価格は同じ1億円であり、価格の內(nèi)訳は土地部分3,000萬(wàn)円、建物部分7,000萬(wàn)円ということでした。

この場(chǎng)合、相続稅評(píng)価額は、

の合算となり、6,300萬(wàn)円となります。
金融資産である預(yù)金で1億円持っていた時(shí)と比べ、約6割の評(píng)価額となりました。

相続稅を計(jì)算してみると、

これを法定相続割合（子それぞれ2分の1ずつ）で相続したとすると、

いかがですか？
預(yù)金1億円で相続した時(shí)の稅額と比べ、稅金は約3分の1以下に大きく減少したことになります。

vol.063に続く