生前に行うべき相続対策
～資産管理會(huì)社の活用～

今回は「資産管理會(huì)社」について紹介します。
「資産管理會(huì)社」と聞いてもあまり馴染みがないかも知れません。また「ひと握りのお金持ちのためのもの」というイメージが強(qiáng)いかも知れません。しかし最近ではビジネスパーソンの方でも、副業(yè)での収入や投資不動(dòng)産をお持ちの方は資産管理會(huì)社を作ることがあります。

資産管理會(huì)社のメリット

資産管理會(huì)社のメリットとしては、以下のようなものがあります。

1. （1）生前贈(zèng)與に使いやすい
   現(xiàn)金や不動(dòng)産の譲渡でなく、資産管理會(huì)社の株式をお子さんに譲渡することにより、生前贈(zèng)與をスムーズに使うことができます。
2. （2）経費(fèi)を使える
   資産管理會(huì)社では、電話代や光熱費(fèi)、交通費(fèi)、飲食代などが経費(fèi)の対象となります。また、生命保険の保険料(全部または半分)を経費(fèi)として計(jì)上することができます。
3. （3）給與を支払うことができる
   ご家族を役員や従業(yè)員にすることで給與に計(jì)上することができます。また支給されたご家族の方も給與所得控除や基礎(chǔ)控除(控除額合計(jì)で103萬(wàn)円～)を受けることができます。
4. （4）欠損金の活用
   法人で赤字を出した場(chǎng)合、その赤字を翌年度以降に持ち越して、翌年度の利益と相殺させることができます。最大9年まで繰り越すことが可能です。個(gè)人の場(chǎng)合は3年が限度です。
5. （5）稅率が個(gè)人と比べて低い
   個(gè)人の場(chǎng)合、所得稅が最高45%(総合課稅の場(chǎng)合)かかります。住民稅を含めますと最高55%です。一方、法人の場(chǎng)合、法人稅と事業(yè)稅、住民稅を合わせても33～35%程度(地域により若干異なる)です。

このようにさまざまなメリットのある資産管理會(huì)社ですが、この中で特に注目すべきなのは「(1)生前贈(zèng)與に使いやすい」です。
例えば、お子さん(30歳)が1億円のマンションを買(mǎi)おうとして、親御さんからお子さんに5,000萬(wàn)円分の不動(dòng)産取得資金を贈(zèng)與することを考えます。普通に現(xiàn)金で5,000萬(wàn)円を贈(zèng)與するとなると、

※贈(zèng)與稅の速算表は第4回目の記事を見(jiàn)てください。

※住宅取得資金贈(zèng)與の非課稅枠は考慮していません。

と、かなりの稅額が発生してきます。これだとお子さんに贈(zèng)與するのもためらわれてしまいます。
この稅金を、資産管理會(huì)社を活用することで減らすことができます。一體、どこまで減らすことができるのでしょうか。

資産管理會(huì)社の活用手順

主に以下の手順で行います。

1. （1）親御さん名義で資産管理會(huì)社を作る。
2. （2）その資産管理會(huì)社に親御さんが5,000萬(wàn)円出資する。
3. （3）その資産管理會(huì)社で銀行から借入を行う（5,000萬(wàn)円）。
4. （4）資産管理會(huì)社にたまったお金で、1億円のマンションを購(gòu)入する。
5. （5）親御さんが持っている資産管理會(huì)社の「株式」をお子さんに譲渡する。

(5)でお子さんが親御さんに支払う金額(株式の価値)は以下のような算式で求めることができます。

（A）はマンションの相続稅評(píng)価額となります。
第2回目の記事でお話ししましたとおり、不動(dòng)産の相続稅評(píng)価額は実勢(shì)価格?購(gòu)入価格とは異なります。
特にタワーマンションの場(chǎng)合、相続稅評(píng)価額が実勢(shì)価格?購(gòu)入価格に比して、小さくなる傾向にあります。ここでは相続稅評(píng)価額を5,500萬(wàn)円と仮定します。
（B）は、資産管理會(huì)社の借入の額です。この例では5,000萬(wàn)円となります。
（C）は、「（A）(マンションの相続稅評(píng)価額)＞実勢(shì)価格」の場(chǎng)合に、將來(lái)売卻時(shí)の法人稅部分(40%)を考慮するものです。ただし（A）(マンションの相続稅評(píng)価額)＜実勢(shì)価格のような今回の場(chǎng)合には、0円とします。
今回の例だと、株式の価値は

となります。

要するに、お子さんは500萬(wàn)円を親御さんに支払うことにより、(贈(zèng)與稅の負(fù)擔(dān)無(wú)く)資産管理會(huì)社と、その資産管理會(huì)社が保有する1億円相當(dāng)の不動(dòng)産を手に入れることができます(もちろん借入金もついてきますが)。
お子さんが資産管理會(huì)社の株主となりますので、親御さんが仮に亡くなられても、不動(dòng)産部分は資産管理會(huì)社の名義のため、課稅されることはありません。また株式の所有者(株主)はお子さんなので、株式に課稅されるということもありません。

vol.066に続く