生前に行うべき相続対策
～生命保険の活用～

ここからは不動産以外の相続稅を減らす方法について勉強していきましょう。まず生命保険を使った稅務対策について紹介します。
確定申告を毎年行われている方は、生命保険による稅務対策と聞くと、上限12萬円の「生命保険料控除」を思い出すかも知れません。相続稅においての生命保険はこの保険料控除とは別もので、さらに大きな効果を生むものです。

相続稅の対策に使える生命保険とは何か

「生命保険」と聞くと、「たくさん種類があって良く分からない」「何か入っているけど、內容忘れちゃった…」という方も少なくないかもしれません。生命保険會社も毎年のように新しい保険を開発します。新しい保険が生まれるたびに、稅制も変わりますので、稅理士のようなお金の専門家でも內容の理解に苦労することがあります。
保険には、まず以下の3種類があります。

この3種類のどれでも相続対策にはなるのですが、相続の発生(=死亡)はいつになるか誰にも分かりません。いつ起こるか分からない相続に備えるためには、満期のある養老保険や定期保険よりは、終身保険に入っておく方が安心と言えます。
また、保険には、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」など、契約當事者を指す専門用語があります。この意味についても解説しておきます。

この「契約者」「被保険者」「保険金受取人」には以下のようなバリエーションがあります。

このように、保険料を誰が負擔していたか(契約者が誰か)により、どのような稅金が掛かってくるかが変わってきます。以下ではこの表の(1)を念頭に解説していきます。

不動産と合わせて活用する

先ほどの(1)のパターンで、お父さんが亡くなり、息子が相続人と仮定します。お父さんの負擔で入っていた保険で、息子に財産が移転したので、息子に相続稅がかかります。
しかし、生命保険には、特別な「非課稅枠」が設けられています。これは、急に一家の大黒柱が亡くなられた場合などには、家族は生活に困ってしまうことが多いため、稅負擔を軽減しようという趣旨のものです。
死亡保険金の受取人が相続人である場合、以下の算式による非課稅枠があります。

500萬円×法定相続人の數

例えばお父さん1名、お母さん1名、息子2名の家族を想定します。お父さんが急に亡くなられてしまったのですが、お父さん名義で貸タワーマンション3室(相続稅評価額で6,000萬円、実勢価格で2億円)をお持ちだったとします(借入はなし)。また、お父さん名義で、お父さんを被保険者とした生命保険に入っていました。この生命保険による保険金が2,000萬円、お父さんが亡くなられたことにより息子さんにおりたとします。

「基本的な相続稅の仕組み」の回で紹介しましたが、相続稅は以下の算式で求めることができました。

相続した財産の「時価」は、不動産2億円＋保険金2,000萬円＝2億2,000萬円です。ただこの「時価」について課稅がなされるわけではありません。「生前に行うべき相続対策と不動産の活用」で紹介したように、不動産は実勢価格（時価）でなく、「相続稅評価額」について課稅がなされます。今回不動産の相続稅評価額は6000萬円となっています。
また生命保険で被相続人（亡くなられた父）が契約者で、受取人が子である場合、相続稅がかかります。ただし生命保険には「500萬円×法定相続人の數」という非課稅枠があります。この非課稅枠を控除した金額について課稅がなされます。

が、課稅がなされる金額となります。不動産と合算すると、（1）「相続した財産の評価額」は、6,500萬円となります。
これから（2）相続した負債の額（0円）、（3）基礎控除額（3,000萬円＋600萬円×法定相続人3名＝4,800萬円）を控除すると、正味の相続財産は1,700萬円となります。
これを法定相続割合（配偶者2分の1、子4分の1）で相続したとすると、

で、殘された家族が払うべき相続稅はトータルで170萬円となります。
時価2億2,000萬円の財産を引き継いだのですが、不動産と生命保険をうまく活用することで、稅額は170萬円（引き継いだ財産の時価の1.5％）に抑えることができました。 前回では不動産を使った稅務対策のお話をしましたが、不動産に加えてこの生命保険を組み合わせることにより、より効果的な稅務対策を行うことができるのです。